音楽カタログ投資を個人に開放、ソニー銀行がデジタル証券で募集開始

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音楽カタログに投資、ソニー銀のデジタル証券

ソニー銀行株式会社は2026年7月29日、米ソニー・ミュージックグループが参画する音楽カタログ資産への投資パートナーシップへ資金を振り向ける米ドル建デジタル証券の募集取扱を開始しました。

募集総額は1,000万ドル（約16億3,800万円）で、募集期間は2026年9月28日までの約2カ月間、予定配当率は年3.5%（税引前）と公表されています。

申込対象はソニー銀行に米ドル普通預金口座を持つ個人に限られ、実際の購入口数は募集終了後の抽選で決定されます。

購入者が取得するのは音楽著作権そのものではなく、調達した資金はソニー銀行向けの貸付を通じて、米ソニー・ミュージックグループなどが設立した投資パートナーシップへ振り向けられると同行は説明しています。

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1口1,000ドル、資金は貸付経由で音楽へ

貸付から音楽カタログ取得まで

受託者である三井住友信託銀行は、顧客から預かった米ドル建信託金をソニー銀行への貸付金や自行の米ドル普通預金などで運用すると信託約款は定めています。

ソニー銀行向け貸付は無担保で適用利率を年5.15231%とし、その利息などを受益者への配当や元本償還の原資に充てると目論見書は記しています。

貸付で調達した資金は、グローバルな機関投資家であるGICと米ソニー・ミュージックグループが設立した音楽カタログ資産への投資パートナーシップへ投じられます。

資金の受け皿となる同パートナーシップは2026年5月12日、Blackstone（ブラックストーン）が運用するファンドから45,000曲以上のカタログ作品を取得することで合意しました。

最大100口、2027年10月に満了

募集要項では、申込単位や募集期間、予定配当率、費用などを次のように定めています。

ソニー銀行は、この商品について、これまで個人には投資機会が限られていた資産へ少額から投資できるデジタル証券と位置付けています。

目論見書では、元本や利回りはいずれも保証されず、中途解約も原則認められないとしています。購入した資金は信託期間の満了まで引き出せないと同行は注意を促しています。

受益権はセキュリタイズの基盤で管理

購入した受益権は、Securitize Japan（セキュリタイズ・ジャパン）のプラットフォーム上でブロックチェーン技術を用いて記録されます。

記録基盤には参加者を限定する「プライベート型」の台帳が採用され、受益権の管理もこの台帳上で行われます。

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三井住友信託は公開型でも、ソニー銀は米国へ

今回デジタル証券で受託者を務める三井住友信託銀行は、採用されたプライベート型に加え、誰でも参加できる公開型ブロックチェーンを活用したファンドのトークン化にも着手しました。

三井住友トラストグループと同行は2026年7月10日、英領ケイマン諸島籍のマネー・マーケット型ファンドの受益権をトークン化し、2026年度中のデジタル証券発行を視野に検証を始めると発表しています。

一方、ソニー銀行は2026年3月にJPYC株式会社と提携し、預金口座から日本円建てステーブルコイン「JPYC」を直接購入できる仕組みづくりを目指す考えを示しました。

さらに米国では子会社Connectia Trust（コネクティア・トラスト）を通じて連邦銀行免許を申請しており、公開型チェーンでの実証結果と米国の審査についても動向が注視されています。

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Source：ソニー銀行株式会社
サムネイル：AIによる生成画像