9 時間前
1
この記事の要点
- gumi×SBI、30億円の仮想通貨ファンドを8月1日に運用開始
- 大和証券も出資、金商法改正を追い風にETF商品化も視野
30億円規模の暗号資産ファンドが始動
東証プライム上場のゲーム企業gumi（グミ）は2026年7月28日、子会社のgC Labsを通じてSBIファイナンシャルサービシーズと共同で組成した暗号資産運用ファンド「SBI Crypto Fund Ⅰ」の運営を8月1日に始めると発表しました。
同ファンドには大和証券グループ本社を含む複数の投資家が出資しており、gumiは「共創型暗号資産運用ファンド」として運営すると説明しています。
運用ではビットコイン（BTC）をはじめとする主要暗号資産を対象に、ステーキングやリバランス、ヘッジ戦略を組み合わせながら実績を積み重ねる方針です。
gumiは蓄積した運用実績やデータを基盤に、国内で制度整備が進む暗号資産ETF（上場投資信託）の商品化も視野に入れた運用基盤の構築を進めるとしています。
「XRP一本化」SBIと連携拡大
SBIとの合弁で30億円を3年間運用
30億円を匿名組合スキームで運用
gumiは運営開始にあわせて、ファンドの投資形態や募集形式、規模、存続期間などの基本設計も公表しています。
| 投資形態 | 匿名組合 |
| 募集形式 | 私募 |
| ファンド規模 | 30億円程度 |
| 存続期間 | 3年 |
営業者は合同会社SBI Crypto Fundで、SBIファイナンシャルサービシーズが51%、gumiの100%子会社であるgC Labsが49%を出資すると定められています。
gC Labsは2023年3月に設立されたgumiのブロックチェーン事業を担う戦略子会社で、ノード運営やアセットマネジメント事業を手掛けています。
自己資金での実績を経てファンド化
gumiはファンド組成に先立ち、2025年8月に約25億円相当のXRP（エックスアールピー）を購入するなど、自己資金による暗号資産運用の実績を積み上げてきました。
2026年6月12日に公表した2026年4月期の決算説明資料でも、SBIグループとのファンド立ち上げ準備が進行中であると報告しており、約1か月半を経て運営開始に至っています。
gumiはこのファンドで得た運用実績を、将来的な金融商品の開発へつなげる考えを示しています。
「伝統金融×暗号資産」で新商品を研究
gumiとSBIは今回の協業を通じて、暗号資産（仮想通貨）運用のノウハウと伝統的金融が培ってきたセキュリティ・コンプライアンス体制を組み合わせると説明しています。
そのうえで、仮想通貨関連商品の解禁を見据え、運用実績と運用ロジックを蓄積しながら、商品審査や監査に対応できる体制を整える方針も示しました。
蓄積した運用データは、伝統的資産と仮想通貨を最適に組み合わせた新たなポートフォリオ戦略の共同研究にも活用するとしています。
投資信託などの運用商品でシャープレシオ（リスクに対するリターンの効率を示す指標）を高める手段として仮想通貨を組み入れることも、次世代金融商品の検討対象に挙げており、こうした構想の前提となる制度整備も国内で進んでいます。
マイナカード対応アプリが公開
金商法改正がETF商品化の追い風に
ファンドが始動する国内市場では、仮想通貨の規制を資金決済法から金融商品取引法（金商法）へ移す改正法が2026年7月15日に参議院本会議で成立しました。
改正法は公布からおおむね1年以内に施行される予定で、申告分離課税20%への移行や仮想通貨ETFの解禁に向けた制度整備も、この改正を前提に進むとみられています。
片山さつき財務・金融担当相も2026年7月10日の講演で、日本でも仮想通貨ETFを解禁する方向で検討を進めたいと述べており、ETF解禁に向けた動きは官民の双方で進みつつあります。
こうした制度整備が進むなか、gumiは8月1日に始まる運用で実績を蓄積し、その成果を大和証券グループとの共同研究や、将来的な仮想通貨ETFの商品化につなげる方針です。
関連の注目記事はこちら
Source：gumi発表
サムネイル：AIによる生成画像
English (US) · 
Japanese (JP) ·