米最高裁、トランプ氏の性的暴行めぐる上告却下　8億円の支払い義務が確定

（CNN） トランプ米大統領が元雑誌コラムニスト、ジーン・キャロル氏に対する500万ドル（約8億円）の支払いを支持する評決と、性的暴行と名誉毀損（きそん）を認定した判断を不服として申し立てた上告をめぐり、米連邦最高裁は29日、この上告を却下し、審理を行わない判断を下した。この判断により、トランプ氏はキャロル氏に損害賠償を支払う義務を負うことになる。

キャロル氏は2019年、名誉毀損でトランプ氏を提訴していた。その後、ニューヨーク州が性的虐待の被害者に過去の被害について民事請求を起こすことを認める法律を制定したことを受け、22年にも再び名誉毀損と暴行で提訴している。異例にも2件目、つまり22年の訴訟が先に審理され、陪審は500万ドルの支払いを認めていた。

19年の訴訟は後に審理され、トランプ氏に対して8300万ドルの支払いを命じる判決が下された。利息を含めると、トランプ氏のキャロル氏に対する支払い義務は総額で1億ドルを超える。

キャロル氏の弁護士は「きょうの連邦最高裁の判断は、ドナルド・J・トランプ大統領がE・ジーン・キャロル氏に性的暴行を加え、名誉を毀損したとする陪審の全員一致の評決を最終的に確認するものだ」と述べた。「トランプ氏がこの評決を不服として行った複数の上訴はいずれも退けられており、きょうの判断は、トランプ氏が自身の行為の責任を逃れようとする試みに終止符を打つものだ」

キャロル氏が22年に起こした訴訟では、トランプ氏が1990年代半ばにニューヨークの百貨店でキャロル氏に性的暴行を加え、書籍の売り上げを伸ばすために話をでっち上げたと主張して名誉を毀損したと訴えていた。トランプ氏は不正行為を繰り返し否定しており、裁判を担当した連邦地裁のルイス・カプラン判事には、トランプ氏から数年前に性的暴行を受けたと主張する女性2人の証言を陪審に聞かせることを認めるなど多くの誤りがあったと主張していた。

大統領の法務チームの報道担当者は29日の声明で、「米国民はトランプ大統領を支持しており、民主党から資金を受けたキャロル氏のでっち上げという茶番を含め、すべての魔女狩りをただちに終わらせるよう求めている」と述べた。

声明はさらに、「トランプ大統領は、米国を再び偉大にするという使命に集中し続ける中で、リベラルによる司法の政治利用に勝ち続ける」と主張した。

トランプ氏の弁護士らは、8300万ドルの評決についても今後数日のうちに連邦最高裁に上告するとみられる。