米国防長官、在欧米軍の配置見直しを発表　NATO同盟国を再び批判

（CNN） 米国のヘグセス国防長官は18日、北大西洋条約機構（NATO）に対するトランプ政権の対決姿勢を改めて強調し、在欧米軍について6カ月間の見直しを行うと発表した。また、対イラン戦争への関与を限定的にとどめているとして、米国の同盟国を激しく非難した。

ヘグセス氏はブリュッセルで開かれたNATO国防相会合で、「これは真の見直しとなる。欧州が自らの防衛に対して第一義的な責任を担うよう、NATOが迅速かつ不可逆的に移行していくことを確実にするためのものだ」と述べた。

見直しでは「欧州における米国の戦力態勢と基地配置を検証する」とし、ヘグセス氏はこれを「NATOをハードパワーと真の抑止に焦点を当てた、真の軍事同盟へと変革する」ための手段だと位置付けた。

「この見直しでは、不合格になる国もあれば、見事に合格する国もあるだろう」とも述べた。

ヘグセス氏の発言は、欧州にとって極めて重要な時期になされた。欧州では、トランプ政権当局者らの発言を受けて動揺が広がっている。これらの発言は欧州に駐留する米軍と装備の規模を縮小する計画に関する内容。

NATOのルッテ事務総長は17日、米国が同盟の「兵力モデル」（共同部隊や作戦計画を編成する枠組み）への拠出を削減したことを確認したものの、その影響を小さく見せようと努めた。

ルッテ氏は「通常戦力における役割分担について検討した結果、欧州の同盟国とカナダには、より多くの役割を果たす準備と意欲、能力があることが分かった。これに基づき、米国はNATOの兵力モデルへの拠出を調整した」と述べた。その上で、核の傘を持つ米国は、同盟に引き続き「関与している」と強調した。