米国人の59％がイランとの戦争に「反対」　最新世論調査

（CNN） 25日に発表された世論調査によると、多くの米国民がイランとの戦争を支持していない。

ピュー・リサーチ・センターの調査では、イランに対する米国の軍事力行使は誤った判断だったと答えた米国人は59％にのぼり、イランとの戦争を支持する人は38％だった。イランに対する軍事行動が「極めて順調」または「非常に順調」に進んでいると答えた人は25％にとどまり、28％が「ある程度順調」、45％が「あまり順調ではない」または「全く順調ではない」と答えた。

トランプ大統領の軍事行動への対応については61％の人が不満を示し、支持した人は37％だった。

AP通信と全国世論調査センター（NORC）の調査では、米国の成人の59％がイランに対する軍事行動は「行き過ぎている」と回答し、26％が「適切」、13％が「不十分」とした。

キニピアック大学の調査では、有権者の54％がイランへの攻撃に反対し、賛成する人は39％だった。受け止め方は極めて二極化しており、民主党支持者の92％、無党派層の64％が軍事行動に反対する一方、共和党支持者では86％が賛成している。軍事行動に反対する人の全国的な割合は、イランへの攻撃が始まった直後の3月初旬に実施された調査からほぼ変化していない。

ピュー・リサーチ・センターの調査は3月16〜22日に3524人を対象に、 AP通信とNORCの調査は同19〜23日に1150人を対象に、キニピアック大学の調査は同じく19〜23日に1191人を対象に行われた。