米メタ、従業員の10％削減へ　AI巨額投資の一方で

（CNN） 米メタは23日、従業員のおよそ10％に相当する約8000人を解雇する計画を明らかにした。テクノロジー業界では人工知能（AI）を一因とする人員削減が相次いでおり、今回の決定はその最新事例となる。

同社は約6000件の求人枠も閉鎖する。メタの最高人事責任者ジャネル・ゲイル氏が、ブルームバーグ通信が報じたメモの中で明らかにし、メタはCNNにその事実を認めた。

人員削減は5月20日に実施される。

ゲイル氏は人員削減の理由について、「会社運営の効率化を継続して進める取り組みの一環であり、当社が進めている他の投資を相殺できるようにするためだ」と記した。

メタは他の巨大テクノロジー企業と同様、AI分野への積極的な支出を続けている。同社は2025年、データセンターやその他のAIインフラ関連の設備投資に722億ドル（約11兆円）を投じた。この額は26年には少なくとも1150億ドルに達する見通しだと、メタは1月の決算報告で示していた。

同社はまた、スーパーインテリジェンス研究部門向けの人材確保にも巨額を投じているほか、オープンAIをはじめとする競合他社との競争を続ける中で、モルトブックやマナスなど話題のAI新興企業を買収している。

メタの株価は23日午後、2％以上下落した。

過去1年間で、AIによる効率化を理由に人員削減を実施する企業はさらに増えている。アマゾンは1月、1万6000人の従業員を解雇すると発表。3カ月間で2度目の大規模な人員削減であった。フィンテック企業のブロックも2月、従業員の40％に相当する4000人以上を解雇すると発表し、今後さらに多くの企業が追随するとの厳しい見通しを示した。

メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は今年初め、AIに多額の投資を進める同社で、この技術に伴う人員構成の変化が起こり得ることを示唆していた。1月の決算説明会では、26年について「AIが我々の働き方を劇的に変え始める年になる」と述べていた。