民間インフラへの攻撃、戦争犯罪に該当する可能性　専門家

（CNN） イランでの軍事衝突を巡り、紛争当事者のいずれについても民間インフラへの攻撃は国際法上戦争犯罪に該当する可能性が高い。専門家らがCNNに明らかにした。

トランプ米大統領は、イランがホルムズ海峡を再開しない場合、イランの発電施設、そして場合によっては海水淡水化プラントを標的にすると脅迫している。

米シンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）の水安全保障担当上級研究員、デービッド・ミシェル氏は、海水淡水化プラントへの組織的な攻撃は「挑発的なエスカレーション」だと述べた。

カタールのドーハ大学院研究所で公共政策の准教授を務めるローラン・ランベール氏は、「海水淡水化プラントへの攻撃が単なる誤りや巻き添え被害ではなく、軍事政策の始まりであるならば、これは違法行為（戦争犯罪）であると同時に、非常に憂慮すべき事態だ。なぜなら、（湾岸）諸国にはわずか数週間分の貯水しかないからだ」と述べた。

国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは、エネルギーインフラへの攻撃が「広範囲かつ予測可能で壊滅的な民間人被害」をもたらす可能性があることは、こうした攻撃が「国際人道法に違反する重大なリスクを伴う」ことを意味すると述べている。

ホワイトハウスは30日、米軍は常に法に従って行動すると表明した。