【分析】ホルムズ海峡危機、日本は軍艦派遣でトランプ氏を支援できるのか

（CNN） トランプ米大統領はホルムズ海峡への軍艦派遣について、同盟国にもっと積極的な姿勢を示すよう求めている。これに対し日本が乗り気でないのには、それなりの理由がある。

トランプ氏は、自身の要請に反発する国々を批判。長年にわたって米国が安全保障を支援してきたこれらの国の忠誠心に疑問を呈している。

「彼らを恐ろしい外部の脅威から守ってきたが、彼らはそれほど積極的ではなかった。その積極性の度合いは私にとって重要だ」（トランプ氏）

もちろん日本はこの安全保障の傘の恩恵を受けており、近隣の3国の中国、北朝鮮、ロシアと対立が続く中で、米国との関係は極めて重要視されている。

高市早苗首相は今週のワシントン訪問で、間違いなくそのことを改めて認識させられるだろう。

しかし、中東で激化する紛争に日本の艦艇を派遣するのは容易なことではない。

第2次世界大戦後に米国が草案を書いた日本の平和主義的な憲法は、武力行使を自衛目的に限ると厳格に規定している。海上警備活動は、日本人の生命や資産が危険にさらされる場合など、限定された状況下では可能だが、法的根拠と国会の承認が必要となる。

小泉進次郎防衛相は、イランをめぐる現在の状況がその基準を満たすかどうかについてコメントを控えた。現時点では、日本が進行中の紛争に介入するハードルは極めて高い。

外交上考慮しなくてはならない事項もある。日本はイランと数十年にわたり比較的安定した関係を維持しており、イラン政府との直接的な衝突を招くような行動を急ぐつもりはない。

ただ日本には戦闘への直接介入を避けつつトランプ氏をなだめる選択肢もある。例えば、紛争が収束した後に掃海艇を派遣することが考えられる。実際1991年には、湾岸戦争後にイラクが敷設した機雷を除去するために日本は掃海艇を派遣した。

この他、備蓄が逼迫（ひっぱく）している状況下において、米国との防衛分野での協力を含め、後方支援や産業支援を拡大できる可能性もある。

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本稿はCNNのモンゴメリー花子記者による分析記事です。