円安要因は「新NISAの普及」。新党「中道」が政策発表でオルカン、S&P500投資での海外流出に言及

立憲民主党の本庄知史氏と公明党の岡本三成氏の両政調会長は1月19日、新党「中道改革連合」の基本政策を発表した。

その中で暮らしを直撃する物価高の要因となっている「円安」に対し、従来の金利操作に加え構造的な対策を掲げた。

岡本氏は、現在の円安を一時的な現象ではなく、日本の経済構造に起因する「構造的な円安」であると指摘。その大きな要因の一つとして「新NISAの普及」と述べた。

「将来の不安から多くの個人投資家が新NISAを活用した結果、投資先の多くが『オルカン（全世界株式）』や『S&P500（米国株）』といった海外資産に集中している」とし、これが恒常的な「円売り・外貨買い」を生み、円安を加速させていると解説した。

この課題に対し、岡本氏は「日本や日本株の魅力を高める必要がある」と強調。現在議論されているガバナンスコード（企業統治指針）の刷新などで環境整備を行い、デジタル赤字の解消やインバウンド強化を通じ、「外貨を稼ぎ、円へと戻す力」強化すべきと述べた。

政策の柱となるのが、「食料品の消費税率を恒久的にゼロにする」という生活者支援だ。その財源には赤字国債ではなく、年金積立金（GPIF）の運用ノウハウを活かした政府系ファンド「ジャパン・ファンド」の創設を提案。500兆円規模の公的資産から安定的な運用益（キャッシュフロー）を生み出し、それを減税財源に充てる仕組みだ。

 岡本氏は「海外運用で得た配当や利益を日本国内の財源に回す際、毎年兆円単位の『ドル売り・円買い』が発生する」とし、これが円安是正策になると説明。増税や借金に頼らず、外貨益を円に戻して生活者に還元する「生活者ファースト」の構造改革を明らかにした。

新NISAで国内資産が海外に流出している問題については国会でも議論になっている。片山さつき金融担当大臣は、2025年11月10日の衆議院予算委員会で、「新NISAの口座数は欧米に比べてまだ多いとは言えない状況としつつ、今後は国内投資枠の優遇について検討し、投資の浸透、金融教育の現状なども鑑み、NISA制度について議論を重ねよく育てていきたい」と回答している。