トランプ氏、中東での軍事行動「縮小」を検討　イラン高官は縮小の兆候なしと指摘

（CNN） トランプ米大統領は20日、SNSへの投稿で、米国は中東での軍事行動の「縮小」を検討していると明らかにした。

トランプ氏はSNSトゥルース・ソーシャルに「我々は目標達成に非常に近づいており、イランのテロ政権に関する中東での偉大な軍事的取り組みの縮小を検討している」と書き込み、イランのミサイル能力の低減や空海軍の排除を含む目標を列挙した。

そのうえで「ホルムズ海峡については、海峡を利用する他の国が必要に応じて警備と監視を行うべきだ。米国は利用していない！　要請があれば、米国はこれらの国によるホルムズ海峡への対応を支援するが、イランの脅威が排除されればその必要もなくなるだろう。重要なのは、他国にとって軍事作戦が容易になるということだ」と指摘した。

トランプ氏は20日午後にホワイトハウスを去る際、記者団に対し、米国はイランとの戦争に「勝利した」との見方を示した。だが複数の米当局者がCNNの取材に語ったところによると、イランとの戦争が4週目に入ろうとする中、海兵隊と海軍の追加要員数千人が中東へ向かっている状況だという。

イラン高官はCNNに対し、イラン政府は軍事作戦の「縮小」を検討しているとのトランプ氏の主張を信じていないと語った。

高官は「この地域での軍事活動が減少しているというトランプ氏の主張とは異なり、イランはそのような評価をしておらず、敵の軍事態勢に大きな変化はないとの結論を下している」と語った。

さらに、トランプ氏の発言はホルムズ海峡封鎖による混乱が続いている状況を受け、「市場をコントロールしようとトランプ氏が仕掛けた心理戦」に過ぎないと一蹴した。

世界の石油の2割を供給する重要なホルムズ海峡は依然ほぼ封鎖された状態が続いており、原油価格は20日、さらに上昇して1バレル=112ドルを付けた。米金融大手ゴールドマン・サックスは、来年いっぱい原油高が続く可能性もあると示唆している。