トランプ政権、急騰する原油価格めぐりパニックに

（CNN） トランプ米政権が、原油価格の高騰を受けパニックに陥り始めている。

政権の上級補佐官らは、イランとの戦争開始当初の数日間は原油価格が一時的に上昇すると見越していた。しかし市場の反応の大きさと期間は想定を越えるものだったという。内部事情に詳しい関係者がCNNに語った。

戦争開始からわずか1週間あまりで原油価格が1バレル=100ドル近辺を推移し、米国のガソリン価格も急騰するなか、今さらながら投資家を安心させ、影響を緩和する方法を模索する動きが急ピッチで進んでいる。しかし政権は自らの権力の限界、そして海外で戦争を行うというトランプ大統領の決断が国内における自身の主要な経済的成果の一部を帳消しにしかねない現実に直面している。

国際エネルギー機関（IEA）の石油産業・市場部門の元責任者ニール・アトキンソン氏は、「価格の上昇圧力が続く以外、何も見えない」と述べた。

関係筋によると、当局者は週末から9日にかけて、金融市場を落ち着かせ、国内ガソリン価格への原油高騰の影響を抑えるための選択肢を緊急に策定した。これらの案は、国内の原油流通の制限緩和といった限定的な規制措置から、世界の原油取引への直接介入といったはるかに極端な措置まで多岐にわたる。9日にも側近からトランプ氏に一連の選択肢が提示される予定だという。

現在、ホルムズ海峡の通航は事実上停止しており、世界の原油供給の約20%が混乱している。タンカーがイラン沖のこの水路を再び安全に通航できるようになる兆候はほとんどみられない。

原油価格は9日に一時1バレル=120ドルに迫った後、やや下落した。これは2022年のロシアによるウクライナ戦争開戦初期以来の水準。この高騰は米国のガソリン価格にもすぐに波及し、先週の全国平均価格は1ガロンあたり51セント上昇した。

この急騰はトランプ政権全体に警戒感をもたらした。政権は当初、11月の中間選挙でガソリン価格引き下げを共和党の取り組みの柱に据える計画だったためだ。

関係者によると、この緊迫感は週末にかけて著しく高まった。原油価格が1バレル=100ドルに達し、政権の初期措置がエネルギー危機の長期化に対する恐怖を鎮めるにおおむね至らなかったことが明らかになったためだ。

ライト・エネルギー長官をはじめとする政府高官はここ数日、公の場でこうした懸念を重視しないよう努め、石油トレーダーが不当に価格をつり上げていると非難したり、ホルムズ海峡の通航は間もなく通常通りになると主張したりしている。