米調査、国民の大半がＡＩを利用する一方で不信感も

2023年3月21日、ボストンにて、ChatGPTの出力画面が表示されたコンピュータ画面の前に置かれた携帯電話に、OpenAIのロゴが表示されている。（AP通信／マイケル・ドワイヤー撮影、資料写真）

By Sean Salai – The Washington Times – Wednesday, August 12, 2026

　今週発表された二つの調査から、米国人の大半が仕事や日常的な作業の時間を節約するために人工知能（AI）を利用している一方、依然としてAIを信用しておらず、この技術がもたらす影響について否定的な見方をしていることが分かった。

　米国国勢調査局は、3月に13万6000世帯を対象に実施した調査で、働く人の55％が、11種類の業務のうち少なくとも一つでAIを利用していると回答したと報告した。利用目的の上位三つは、情報や技術支援の検索、連絡文書や書類・説明書などの作成、アイデアを生み出すこと、だった。

　AIを利用している人のおよそ86％は、仕事で少なくとも1時間分の作業時間を節約できたと回答した。一方、13％は時間の節約にはならなかった、または、かえって時間がかかったと答えた。

　調査では、AIを利用しなかった理由については尋ねていない。ただ、女性、50歳以上の従業員、高校卒業程度の学歴しか持たない労働者は、他の人々に比べてAIを利用する可能性が低いことが分かった。

　同局は電子メールで、「米国国勢調査局は今後数カ月間に、AIに関するさらなるデータを収集する予定だ」との声明を発表した。

　一方、ペンシルベニア大学のアネンバーグ公共政策センターは、6月16日から7月19日にかけて1320人の成人を対象に実施した調査で、AIに対する意見が割れていることを明らかにした。

　調査では、「AIが米国に与える影響は否定的なものになる」と39％が回答。35％は「プラスとマイナスが同程度になる」と答え、プラスになると答えたのはわずか18％だった。残りは「分からない」または無回答だった。

　ペンシルベニア大学の研究者らによると、AIデータセンターに反対する人は61％に上り、3月に終了した前回調査の49％から増加した。回答者の大半は、少なくとも時々はAIを利用していると答えたものの、雇用、子供たちのオンライン上の安全、個人のプライバシーやセキュリティーについては、AIが悪影響を及ぼすと予想していた。

　AIが国にとって有益だと大半の成人が考えたのは、医療研究の分野だけだった。

　調査を監督したペンシルベニア大学の政治学・コミュニケーション学教授マット・レベンダスキー氏は、今回の結果は人々がAIへの移行について「プラス面とマイナス面をなお模索している」ことを裏付けるものだと語った。

　レベンダスキー氏は「職場でAIを使い、時間の節約になると考えながらも、社会全体にとってはマイナスだと考えることはあり得る。こうした技術はあまりにも急速に登場したため、われわれはまだ、その本当のコストと利益を十分に見極められていない」とワシントン・タイムズに語った。

　11日に発表された二つの調査は、チャットボットが経済や日常生活を変える中で、不安が高まっていることを示す最新の調査結果となった。

　全米学校選択啓発財団は10日、7月24～31日にオンラインで実施した調査に回答した学齢期の子供を持つ2053人の親のうち、76％が学校でのAI利用を支持したと報告した。しかし、48％はAIによって生徒がテクノロジーに依存しすぎる可能性を懸念していると回答した。

　同財団の政策・全国パートナーシップ担当上級副会長シェルビー・ドイル氏は電子メールで、「今や、何を信頼できるのか、何を検証する必要があるのか、そしてAIを使うのが適切なのかどうかを判断するという、もう1つの課題が生じている。管理職もまた、AIをめぐる期待や境界線を、リアルタイムで決めなければならなくなっている」と述べた。

　キャリア支援会社レジュメ・ナウが6月に1006人の労働者を対象に実施した別の調査では、74％がAIツールの回答よりも自分自身の判断を信頼していることが分かった。AIは主に基礎的な調査や計画立案に利用されていた。

　さらに12％は、同社に対して「AIをまったく信用していない」と回答し、調査対象者の4人に1人は職場でAIを使っていないと答えた。

　レジュメ・ナウのキャリア専門家キース・スペンサー氏は、「AIは仕事の進め方の一部になりつつある。しかし今回の調査結果は、労働者が職場での意思決定の最終判断をAIに委ねたいとは考えていないことを示している」と語った。