米最高裁、郵便投票を制限するトランプ氏の計画認めず　中間選挙控え政権に打撃

（CNN） 米連邦最高裁は14日、全米の有権者への郵便投票用紙の送付方法を変更するというトランプ大統領の物議を醸す計画について、認めない判断を示した。選挙当局者からは、中間選挙で実施されれば壊滅的な結果になると警鐘を鳴らす声が上がっていたが、最高裁は政権の申し立てを退けた。

近年の最高裁が扱った緊急案件の中でも、とりわけ重要性が高い今回の訴訟で、過半数の判事が変更を差し止める判断を示した。変更が実施されれば、数百万通の郵便投票用紙の送付を保留する前例のない権限が米郵政公社（USPS）に与えられていたとみられる。共和党の一部の選挙当局者も、混乱や大規模な投票権の剥奪（はくだつ）につながる可能性があると警鐘を鳴らしていた。

最高裁は、政権側が「本案訴訟で勝訴する可能性は低い」と述べたものの、署名なしの3文からなる命令では説明をほぼ加えていない。保守派のサミュエル・アリート判事とクラレンス・トーマス判事は反対意見を表明した。

最高裁の判断は、不正が横行しているとの虚偽の主張を唱えて郵便投票に長年反対してきたトランプ氏にとって、大きな敗北となる。ただ、トランプ氏自身は郵便投票を利用している。

政権側は今回の申し立てを、不正防止を目的とした郵便規則の「控えめな」変更と位置づけていた。しかし、トランプ氏に批判的な人々は、憲法違反の権力掌握行為だと形容。実施する準備はUSPSの側でさえ十分整っていないと反発していた。

CNNはホワイトハウスにコメントを求めている。

保守派のブレット・カバノー判事は同意意見を執筆し、政権の申し立てはUSPSの権限の範囲内に相当する可能性があるものの、「州や地方の選挙当局者には選挙前にこの規則を合理的に実施する十分な時間がない」との見解を示した。