米国防総省、イラン戦争で軍施設数百棟の損傷や弾薬備蓄の枯渇を公表　初の正式報告書

（CNN） 米国防総省の監察総監が14日、イラン戦争に関する特別報告書を公表した。米国が戦闘で失った装備や施設について、国防総省が初めて正式にまとめた報告となる。

監察総監は米中央軍とのやり取りを引用し、戦争開始から数カ月間に「イランによる攻撃で、クウェート、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）、サウジアラビア、イラク、オマーン、ヨルダンにある米軍基地の建物や構造物数百棟が損傷または破壊された」と述べた。報告書は、戦争が始まった2月28日から6月30日までを対象としており、米国の主要な弾薬の備蓄が枯渇したことも認めている。

イランの攻撃は、米軍がこの地域で行ってきた活動のあり方にも大きな変化をもたらした。米中央軍はイランやその代理勢力から攻撃を受ける中、「人員や資産、保管施設を移動させた」というのだ。

その一環として、陸軍の医療搬送用ヘリコプターをイラクとクウェートから撤収した。現在は、おおむね陸路で地元の治療施設に搬送しているという。

海軍幹部がイランに「徹底的に吹き飛ばされた」と表現したバーレーンの米海軍地域拠点の破壊も、「十分な海軍基地や支援港」の確立における「重大な課題」を増大させた。この拠点が破壊されたことで、遠く離れたインド洋のディエゴガルシア島が海上兵站（へいたん）の拠点となり、補給にかかる周期は14～18日に延びた。

その結果、断続的な物資不足や、郵便システムの中断が発生。過去最長期間にわたってペルシャ湾に展開した米海軍兵の困難をさらに深刻化させた。

中東での米軍の態勢変化は恒久化する可能性もある。戦争が最終的に終結した場合に地域の要員や施設を永続的に削減する見通しについて、軍や情報機関の当局者が水面下で協議を重ねていると、6人の情報筋がかねてCNNに明らかにしている。

報告書によると、イランによる攻撃で中東における米国の外交施設には約1億8400万ドル（約285億円）相当の損害が生じた（米軍施設の被害額の推計は示されていない）。

激しい戦闘が続いた数カ月間にわたり、イラク、クウェート、サウジアラビア、UAEにある米国の外交施設は、イランやその代理勢力の攻撃にさらされた。

2月23日から6月30日までの間に同地を離れた米国の外交関係者は最大3500人に上る。

大半の在外公館では現在も「制限付き業務」が続いている。これは通常の人員体制に戻ったという意味ではなく、退避命令が6カ月続いた後に適用される措置で、一部の外交官と家族はこの地域に戻り始めている。