米国民の中国に対する好意的な見方、23年から倍増　トランプ氏が敵味方問わず攻撃する中

（CNN） トランプ米政権が敵対国と本物の戦争を遂行し、友好国に貿易戦争を仕掛ける中、米国の最大のライバルである中国に対する米国民の見方が好転していることが新たな調査で明らかになった。

これは、新型コロナウイルス禍の間に米国で中国嫌悪とアジア系住民に対するヘイトクライム（憎悪犯罪）が急増した数年前とは著しい違いだ。第1次トランプ政権期の貿易戦争を経て両国間の緊張は深まり、ピュー・リサーチ・センターが14日に公表したデータによると、2023年時点で中国に好意的な見方をしていた米国民はわずか14％だった。

それが今では27％へとほぼ倍増しており、米国民全体、とりわけ民主党支持者と若年層の間で感情に広範な変化が起きている。欧米のSNSでは中国の文化や娯楽に対する関心が高まっており、最近は「チャイナマキシング」のような流行もみられる。チャイナマキシングとは「中国人になる」ことを目指し、湯を飲んだり、伝統的な運動をしたりする中国の一般的な習慣を試す現象。

報告書によると、中国を敵と呼ぶ回答者は昨年より減ったものの、大半の米国民は依然として中国を米国の主要な競争相手と見なしている。報告書は1月と3月に全米の成人8500人超を対象に実施した調査に基づく。

また、中国の権威主義的な指導者である習近平（シーチンピン）国家主席に対する見方も和らぐ一方、トランプ氏の指導力に対する懐疑心は強まっている。

習氏が世界情勢に関して正しい行動を取ると信頼していると答えた米国民は今や17％に上り、23年の2倍超となった。一方で、トランプ氏が中国に関して適切な政策判断を下すとの信頼は薄れており、好意的評価は39％に低下。昨年から6ポイント減少した。

他国でも世論は中国寄りに傾いている。昨秋のある調査によると、中国に好意的な見方を示すカナダ人は21年と比べほぼ3倍にまで増加した。東南アジアでは、最近の調査で、米中のどちらかと連携しなければならないとすれば、中国を選ぶと答えた人が僅差（きんさ）で過半数を占めた。