米イランの暫定合意、注視すべきポイントは　「覚書」はまだ調整中か　

（CNN） 米当局者は28日、米国とイランは現在の停戦をより長期的な解決策へ導くための暫定合意に達したと明らかにした。

しかしトランプ米大統領は29日、ホルムズ海峡やイランの核開発計画、海外資産の凍結解除を巡る一連の要求を突きつけ、イラン側の反発を招いた。

従って、この覚書は現時点ではまだ、良く言っても調整中の段階だとみられる。

以下に現在の状況をまとめた。

ホルムズ海峡：ホルムズ海峡の通航に関する合意を第一歩とみなす点では双方の認識が一致している。ホルムズ海峡では3カ月にわたって麻痺（まひ）状態が続き、原油などのコモディティー（商品）価格高騰を招いた。

イランの核開発計画：覚書の署名が行われて初めて、高濃縮ウランの備蓄の処分方法など、イランの核開発計画を巡る60日間の交渉が始まる。トランプ氏はイランの備蓄について、米国との共同作業で掘り起こされ、破壊される見通しだと述べたが、この主張はイラン国営メディアによって即座に否定された。

イランの凍結資産：イラン政府は、海外の銀行に保有する数十億ドル規模の資産の即時凍結解除を要求している。だが、米政権高官は先週CNNに対し、凍結解除が行われるのはホルムズ海峡の再開後だとの認識を示した。

制裁：米当局者がCNNに明かしたところによれば、対イラン制裁についても凍結資産と同様、ホルムズ海峡が開放され、再び完全に機能するようになるまで解除されない。イラン経済は多岐にわたる国際的な制裁で苦境に立たされているが、その大半は米国や欧州が課したものだ。

レバノン：イスラエルとレバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラとの紛争が覚書でどう扱われるのか、そもそも覚書で取り上げられるのかは不明だ。イランの当局者はここ1週間、覚書は「レバノンを含む全戦線の戦闘終結」に適用されると強調。しかしトランプ氏は先週、イスラエルのネタニヤフ首相に対し、「レバノンを含む全戦線で脅威に対抗する行動の自由を保持する」というイスラエルの希望を支持する考えを伝えたという。これはイスラエルの当局者が明らかにした。