米GENIUS法、ステーブルコイン発行禁止から販売規制へ｜規則案を公開

GENIUS法規則案を公開、パブコメ開始

米財務省は2026年8月17日、米国の決済用ステーブルコイン規制「GENIUS（ジーニアス）法」の第3条を実施する規則案（NPRM）を公開し、60日間のパブリックコメントの受け付けを開始しました。

規則案は、施行予定日にあたる2027年1月18日以降、連邦・州いずれのライセンスも持たない主体が米国内で決済用ステーブルコインを発行することを禁じると定めています。

これにより、米国内でステーブルコインを発行する事業者は、2027年1月の施行に向けて連邦または州のライセンス取得を前提とした対応を求められることになります。

規制は段階的に導入される予定で、発行体だけでなくステーブルコインを取り扱う事業者にも対応が求められる内容となっています。

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発行禁止から販売規制へ、段階的に適用拡大

2027年1月から無許可発行を禁止

規則案ではまず「米国内での決済用ステーブルコイン発行」の範囲を定義し、どの事業者がライセンス取得の対象となるのかを示しています。

この定義に基づき、2027年1月18日以降は、連邦または州のライセンスを取得した発行体に限り、米国内で決済用ステーブルコインを発行できると規則案は明記しました。

海外で発行されたステーブルコインにも一定の条件が設けられ、デジタル資産サービスプロバイダー（取引所やウォレット事業者など）が米国内で取り扱う場合、発行体には米国の適法な命令に従うための技術的能力を持つことが求められています。

販売規制は2028年7月から適用開始

発行体を対象とした規制に続き、2028年7月18日からは、米国の利用者へのステーブルコインの提供・販売も規制対象となります。

これにより、デジタル資産サービスプロバイダーは、ライセンスを持たない発行体のステーブルコインを米国の利用者に提供・販売することが禁じられます。

財務省はこうした発行・販売に関する要件について、2025年9月に公表した事前規則制定通知（ANPRM）に寄せられた業界からの意見を踏まえ、今回の規則案で具体化したと説明しています。

財務長官「明確なルールでドルの地位強化」

規則案の公表にあたりベッセント財務長官は、事業者に明確なルールを提供することに加え、ドルの世界準備通貨としての地位を強化し、米国を仮想通貨分野の世界的な中心地として維持することを政策目標に挙げました。

ベッセント長官は「トランプ大統領と議会がGENIUS法を実現して明確なルールを確立し、財務省はその枠組みを迅速に実施している」と述べています。

そのうえで同長官は「ステークホルダーからの意見を歓迎する」とも語っており、財務省は60日間のパブリックコメントで寄せられる業界や消費者団体などの意見を踏まえて最終規則を策定する方針です。

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GENIUS法、パブコメ経て最終規則へ

米国でGENIUS法の具体化が進むなか、欧州でもMiCA（暗号資産市場規則）の全面適用をはじめとする制度整備が続き、アイルランドが仮想通貨送金を対象としたマネーロンダリング対策の国家戦略を公表しました。

米国内でも仮想通貨をめぐる政策対応が広がっており、トランプ政権が仮想通貨詐欺への対策を強化する大統領覚書に署名するなど、規制や利用者保護に関する施策が相次いで打ち出されています。

GENIUS法については、寄せられた意見を踏まえて財務省が最終規則を策定する予定で、発行体やプラットフォームは2027年1月の施行に向けた準備を進めることになります。

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Source：米財務省発表
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用