民主党有利の世論調査、運営会社が捏造認める　「実験的プロジェクト」と釈明

2026年10月7日（水）、クリーブランドで行われた期日前投票で、有権者が投票用紙をスキャンしている。（AP通信／スー・オグロッキ撮影）

By Susan Ferrechio and George Caldwell – The Washington Times – Wednesday, October 21, 2026

　11月3日の米中間選挙まで2週間となる中、世論調査会社が捏造したデータを使い、共和党の地盤であるミシシッピ州の上院選が一転して接戦になったかのように見せていたことを認めた。

　データも、それを公表した世論調査会社も偽物だった。今回の選挙期間中、議会の多数派を左右する重要な選挙区で民主党候補を有利に見せるため、虚偽のデータが使われたのはこれが初めてではない。

　ウェッジウッド・ポーリングと名乗る偽の調査会社は6月以降、激戦州とされるテキサス、ミシガン、ジョージア、メーン、オハイオ、カンザスの各州で、民主党候補が数ポイントリードしているとするデータを発表していた。

　ウェッジウッドの偽装が発覚する2カ月前に、別の世論調査会社メディアン・ストラテジーズが、ロサンゼルス市長選とウィスコンシン州の民主党予備選で極左候補がリードしているように見せるため、データを捏造したと認めた。

　ウェッジウッドが公表した偽データの大半は、11月3日の選挙で共和党より民主党を有利に見せることを狙ったものとみられている。同社の調査結果は「ニューヨーク・タイムズ」を含む米国の主要な世論調査集計サイトに掲載され、捏造された数字によって民主党の優勢が実際よりも大きく見えるようになっていた。

　世論調査専門家のジム・マクラフリン氏は「支持する民主党候補を後押しし、共和党陣営への資金やボランティア、献金者を減らそうとする『妨害目的の世論調査』だ」と指摘。「メディアは、報じる調査について、回答者の属性やデータの加重方法を明らかにするよう求めるべきだ」と述べた。

　連邦通信委員会（FCC）のブレンダン・カー委員長は21日、虚偽の世論調査を放送すれば、放送局がFCCのニュース歪曲（わいきょく）や放送上の虚偽に関する規則に抵触する恐れがあると警告した。捏造された調査データを放送すれば、連邦政府から付与された放送免許を危険にさらしかねないと述べた。

　ウェッジウッドは、世論調査集計サイト「フィフティプラスワン」が調査手法の不審な点を突き止めたことを受けて、データの捏造を認めた。

　フィフティプラスワンの分析担当者らは、ウェッジウッドが実施したミシシッピ州の上院選調査を再現しようとしたところ、重大な食い違いを発見した。データに疑いを抱き、説明を求める必要があると判断した。

　フィフティプラスワンが調査結果を突き付けると、ウェッジウッド側からは罵詈（ばり）雑言を浴びせられたという。

　ワシントン・タイムズはウェッジウッドの関係者に接触を試みたが、同社のSNSアカウントや電子メールはメッセージを受け付けていない。

　ウェッジウッドは20日夜、声明を発表し、世論調査の捏造を認めた上で、一連の行為は社会実験だったと釈明した。

　同社によると、偽の数字は、世論調査集計サイトが調査会社について十分に調べてからデータを掲載し、その結果を基に選挙の勝敗の可能性を算出しているかどうかを確かめるためのものだったという。

　同社は声明で「以前、世論調査や調査研究の分野に携わった経験から、検証できない低品質な調査手法が増えるにつれて、世論調査への信頼が失われていることを目の当たりにしてきた。そこで、単純な仮説を検証しようと考えた。実在しない調査会社がどれほど簡単に注目を集め、真に受けられ、メディアや世論の論評における検証の甘さを露呈させられるのか、ということだ」と説明した。

　しかし、マクラフリン氏やカー氏をはじめ、多くの人々はこの説明を信じていない。

　マクラフリン氏は、連邦当局による捜査が必要だと主張した。

　トランプ陣営の世論調査を担当した経験がある同氏は「どこかの州の司法長官が、詐欺や選挙妨害の疑いでこの連中を追及してほしい」と語った。

　カー氏も21日の声明で、FCCの監督下にある放送局が偽の世論調査を放送すれば、連邦規則に違反し、放送免許を失うリスクがあると警告した。

　カー氏は「今回の選挙期間中、選挙プロセスの正常な機能を妨害し、有権者の投票率や選挙への意識を操作しようとする、完全な偽世論調査や『妨害目的の世論調査』が大幅に増えている」と述べた。

　ウェッジウッドは、匿名の2人が運営している。2人は声明で、偽の世論調査について「選挙結果を左右したり、国民を恒久的に欺いたりする意図はなかった。警鐘を鳴らすためのものだった」と説明した。

　ウェッジウッドは、主に米上院選に関する複数の世論調査を発表し、広く拡散させていた。

　中には意外な結果もあった。10月14日に発表したミシシッピ州の上院選調査では、共和党現職のシンディ・ハイドスミス上院議員が、民主党候補のスコット・コロム氏をわずか4ポイント上回るにとどまった。コロム氏は電子メールでこの調査を紹介し、選挙戦は互角だと主張した。地元メディアもこの調査を大きく報じた。

　無党派のクック・ポリティカル・リポートは、ミシシッピ州の上院選を「共和党優勢」と分類している。

　ウェッジウッドの調査は民主党候補に有利な傾向があり、カンザス、メーン、テキサス、ジョージア、オハイオ各州でも民主党候補のリードを示していた。

　多くの選挙区で、同社の調査は実績のある調査会社の結果よりも、民主党候補のリードを大きく見せていた。

　著名な世論調査集計サイト「シルバー・ブレティン」の創設者、ネイト・シルバー氏は21日、ウェッジウッドの調査を集計対象から除外したと発表した。

　同氏は「ウェッジウッドの『世論調査』をデータベースから削除した。これらの調査は、全体の平均よりも民主党に約1ポイント有利な傾向があった」と説明した。

　シルバー氏の新たな予測モデルでは、ウェッジウッドの調査を除外し、マリスト大学の世論調査研究所の調査を追加した結果、ミシガン州の上院選で民主党候補のアブドゥル・エルサイード氏が共和党候補のマイク・ロジャース氏をリードする幅は、3.6ポイントから3.0ポイントに縮小した。

　シルバー氏はジョージア州とミシシッピ州の上院選についても、ウェッジウッドの調査を平均値に組み込んでいた。

　ワシントン・タイムズはシルバー氏と、ウェッジウッドの調査を複数集計に含めていたニューヨーク・タイムズに取材を申し込んだ。

　ニューヨーク・タイムズはウェブサイトで、中間選挙の世論調査集計からウェッジウッドを除外したと発表した。同紙は6月から10月に実施された同社の調査を15件掲載していた。

　同紙は「新たな調査会社については、その正当性を確認するよう努めている。今回、同社は調査担当者の身元、標本の抽出方法、回答者への接触方法、調査結果の加重方法、資金源について、一連の質問に回答した」と説明した。

　バージニア大学のロバート・ケント・グーチ政治学教授で、同大政治センターの創設者でもあるラリー・サバト氏は、ウェッジウッドがこのような行動をとった動機は分からないと述べた。

　ただし、「世論調査にはすでに深刻な問題があり、信頼性にも大きな欠落がある。そうした状況で、今回の『実験』は軽率で無責任だった」と批判した。