「政治とカネ」ブロックチェーンで可視化、議員事務所に導入へ｜トレードワークス

政治資金の流れをオンチェーンで可視化

株式会社トレードワークス（東証スタンダード上場）は2026年7月7日、会費・寄付・パーティー券といった資金の流れと支援のつながりをブロックチェーン上に記録して可視化する「コミュニティ運営基盤」を、7月8日より提供開始すると発表しました。

同基盤は7月8日に最初の議員事務所へ導入され、後援会運営の現場で実運用を開始する予定で、会費や寄付などの情報をブロックチェーン上で管理・可視化できるようになります。

支援者はメールアドレスだけでウォレットを利用でき、紙やExcelで管理してきた会員情報や会費の集金をアプリ上で一元管理できるため、日常的な後援会運営のデジタル化が図られます。

政治資金規正法にもとづく収支報告は事後開示が中心となるなか、同基盤では資金や支援の履歴をブロックチェーン上の分散台帳へ記録し、改ざんが困難な形で継続的に管理できる仕組みを採用しています。

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金融・ファンダムの技術を政治分野へ応用

NFT特典基盤を後援会運営に転用

同社は今回のコミュニティ運営基盤の開発にあたり、金融機関向けに展開してきたブロックチェーン特典配信基盤「toku-chain」をベースとし、金融分野で培った技術や運用ノウハウを後援会運営へ応用しています。

toku-chainは、特典やクーポンをNFT化して利用状況を追跡できる仕組みで、大和証券の新アプリ「D-Port」やトレイダーズ証券の富裕層向けサービスなどに採用されてきました。

こうした金融向けの実績をもとに、会員・会費・寄付の管理やコミュニティ運営に必要な機能を一つのアプリへ集約し、政治コミュニティ向けの基盤として展開するとしています。

スマートコントラクトで運営を自動化

基盤には、会費・寄付・パーティー券や紹介のつながりをブロックチェーン上の分散台帳へ記録し、改ざんが困難な履歴として管理する仕組みが組み込まれています。

貢献度に応じた会員証のランクアップや各種記録の処理は、スマートコントラクトによって自動化され、運営側の事務負担を抑えながら継続的な運用を可能にしています。

また、利用者はメールアドレスだけでウォレットを自動生成できるため、Web3の専門知識がなくても一般的なアプリと同じ感覚で利用できる設計となっています。

ファンダム事業の知見を政治分野へ

同社は金融分野に加え、ファンダム事業で培ってきたコミュニティ運営のノウハウも今回の基盤へ取り入れ、政治・地域コミュニティへの展開を進めています。

2023年にはBEAMING・KeyHolderとの3社連携でファンダム事業へ参画し、ファンダムシステムの開発・保守運用を担ってきました。

その一環として、2025年5月にはSKE48出身の江籠裕奈氏の公認ファンダムが、同社のファンダム運営アプリ「STAN」上で活動を開始しています。

さらに2026年6月には、分散型データ基盤を手がけるDiscoverFeed株式会社と新規事業で基本合意し、同社のファンダムプラットフォーム「MYアルバム」との連携も進めています。

同社は、金融サービスとファンダム事業で培った運営ノウハウを組み合わせることで、政治家と支援者が透明性を確保しながら継続的につながるコミュニティモデルの実現を目指しています。

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AI×オンチェーンで新インフラ実装へ

同社は今回のコミュニティ運営基盤を全社の成長戦略の一環として展開しており、2026年6月1日付で社長直轄の「AI×オンチェーン金融戦略会議」を発足するとともに、「オンチェーン戦略室」も新設しました。

この戦略では、「FDE（Forward Deployed Engineer）」「AI」「オンチェーン」を三本柱に掲げており、今回発表した基盤もその中核施策の一つに位置付けられると同社は説明しています。

業績面でも成長基調が続いており、2025年12月期は連結売上高50.52億円（前期比＋10.0%）、営業利益2.59億円を計上し、黒字転換を達成しました。

2026年12月期は売上高57億円、営業利益4.8億円を見込んでおり、金融システム開発を主力事業としながらオンチェーン領域の拡大を進める計画です。

今後は、AIエージェントが取引・運用・決済を担う次世代基盤「Trade AI Agent（商標登録出願中）」との連携も視野に入れ、「AI×オンチェーン」による新たなインフラの社会実装を進める方針を示しています。

まずは7月8日に導入される議員事務所で実運用を開始し、その結果を踏まえながら、後援会をはじめとする各種団体や地域コミュニティへの展開を進めるとしています。

Source：トレードワークス公式発表
サムネイル：AIによる生成画像