子どものスクリーン使用は公衆衛生上の懸念　米政府が有害性指摘する勧告を発表

（CNN） 子どもたちの絶え間ないSNS利用やメッセージのやり取り、長時間のゲームといった過剰なスクリーン使用は害になることもあり、米国で公衆衛生上の懸念となっている――。そう指摘する米公衆衛生局長官の勧告が、20日に発表された。

ただしトランプ政権では現在、公衆衛生局長官が不在となっていることから、今回の勧告は保健福祉省（HHS）が協力してまとめた。

勧告によると、子どものスクリーン使用は1歳の誕生日を迎える前から始まることもあり、年齢が上がるにつれて時間が長くなる。

思春期までにはスクリーンタイムの方が、睡眠時間や学校で過ごす時間より長くなることもある。

10代を迎える頃までにはスクリーンタイムが1日平均4時間以上に達し、思春期に入るとほぼ半数が、自分がどれくらいの時間スマホを見ているのか分からなくなったと認めている。

スクリーン使用は睡眠の質の低下や成績の低下、運動量の減少、対人関係の悪化と関連している可能性もある。

今回の勧告にはスクリーン使用の弊害に加え、スクリーン使用に関係した有害行為の見極めや、利用時間の制限などに関する推奨事項も盛り込まれた。例えば1歳半以下の子どもには一切スクリーンを使用させず、6歳未満は1日1時間未満、6～18歳は1日2時間とするなどの制限を提案している。

HHSのロバート・F・ケネディ・ジュニア長官は勧告の冒頭、「スクリーン使用には多少の利点もあるが、子どもの全般的な心と体の健康に対するさまざまなリスクを示す証拠が増えている」と記し、次のように述べている。

「SNSは、進行中のスクリーンタイム問題の一面にすぎない。ゲームやオンラインギャンブルなど、仮想的なやり取りを伴うパターンが浮上している。本リポートでは『スクリーンタイム』という一般的な短縮語を使用しているが、これはアプリやスマートフォン、タブレット、対話型AIなど、スクリーン関連デバイスやインタフェースを含むデジタルエコシステム全体を指している」「本勧告は単なる警告ではなく、我々全員がスクリーンの制約を越え、もっと広い世界を楽しむための招待状でもある」

勧告に盛り込まれた「行動の呼びかけ」では、子どもや家庭、学校、医療従事者、政策立案者、テック企業に向けて、ペアレンタルコントロールの強化や学校でのスマートフォン使用制限、テック企業による製品設計の変更などを提案している。

今回の勧告は、公衆衛生局長官が不在の状況で発表された。トランプ大統領が指名した放射線科医のニコール・サフィア氏は、人事案承認のための公聴会待ちの状態にある。このため今回のリポートは保健福祉省の幹部がまとめた。

専門家の中には、公衆衛生上の警告はスクリーン使用に関して「中毒的な」挙動が表れている若者に照準を絞るべきだとする意見もある。

勧告の中ではこれについて、子どもが感情的な引きこもりの症状を示すといった「制御できない」状態になった場合、あるいはやめたくてもやめられず、悪影響があっても使い続ける場合などに、スクリーン使用が害になる可能性があると指摘している。