子どものSNS中毒裁判、メタが2.9兆円の和解金支払いで合意　プラットフォームの変更も約束

ニューヨーク（CNN） 米SNS大手メタは26日、若者の精神衛生を損なうような中毒性の高いプラットフォームを意図的に設計したとして複数の州から訴えられていた訴訟の解決を図るため、約180億ドル（約2兆9000億円）の和解金を支払うことで合意したと発表した。

この和解により、メタにとって歴史的な法的闘争が終結した。

裁判所に提出された書類によると、メタはこの和解の一環として、10代のユーザーに対する1日の利用時間制限の設定など、プラットフォームの変更に合意した。

和解金のうち170億ドル強は、2023年に29州が共同で提起した訴訟の和解に充てられ、残りはメタと他の州および準州との間の訴訟の和解金となる。同社によると、この支払いは各州の「若者のオンライン安全対策」の資金として活用される。

イボンヌ・ゴンザレス・ロジャース連邦地裁判事は26日、この和解を承認した。

この合意は、カリフォルニア州で裁判が始まってからわずか1週間余りで成立した。この裁判では、4つの州が最大1兆4000億ドルの損害賠償とメタのプラットフォームの変更を求めていた。 インスタグラムを率いるアダム・モッセリ氏は26日に2日目の証言台に立つ予定だった。メタの最高経営責任者（CEO）、マーク・ザッカーバーグ氏もこの訴訟で証言するとみられていた。

メタは自社のプラットフォームが子どもたちに害を与えているという疑惑を長らく否定し、安全機能に多額の投資を行ってきたと主張。州側の訴えを「根拠がない」と一蹴してきた。メタは和解の中で、不正行為を認めていない。

ノースカロライナ州のジェフ・ジャクソン司法長官は26日の記者会見で、各州は和解によってより迅速な変化がもたらされると確信していたと述べた。ジャクソン氏はこの合意を、大手テクノロジー企業との和解としては史上最大規模だと評した。

180億ドルという金額は、メタが昨年計上した2000億ドルの収益のごく一部に過ぎないが、この合意に含まれる、10代の若者がアプリに費やす時間を減らすための変更は、同社の広告ベースのビジネスモデルに大きな影響を与える可能性がある。メタは最新の決算報告で、若者の安全対策に関する訴訟が同社にとって「重大な損失」のリスクをもたらすことを認めている。

メタは和解金の70%を今後10年間、毎年分割払いで各州に支払うと発表した。残りの30%は、動画投稿サイトのYouTubeとTikTokが各州への支払いとアプリへの同様の変更に同意した場合にのみ支払われる。

メタは今年、同様の依存症訴訟で2件の敗訴を喫した。1件はニューメキシコ州司法長官から10億ドル近い損害賠償の支払いを命じられた。もう1件はK.G.M.という名の10代の少年によるもので、メタとYouTubeに600万ドルの共同損害賠償が命じられた。

Metaは他のソーシャルメディア大手と同様に、個人、家族、学区から、子どもたちを依存症に陥らせ、害を与えたとして数百件の訴訟を起こされている。メタはこれらの主張を否定しているものの、今後の敗訴は同社にさらなる金銭的制裁をもたらす可能性がある。