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この記事の要点
- OKX調査：米大学生9割が仮想通貨の大学教育を要望
- 授業開講は28%どまり、学生の情報源はSNSが最多
「大学で仮想通貨を」米学生9割が要望
仮想通貨取引所OKXは2026年8月26日、米国の大学生と保護者を対象に仮想通貨教育の実態を尋ねた調査結果を「OKX Insights」シリーズの一環として公表しました。
調査では、大学生の90%と保護者の87%が「大学は仮想通貨とブロックチェーンを金融教育として教えるべきだ」と回答し、大学生の27%と保護者の32%は必修科目にすることを求めています。
一方、大学生が最も重要な情報源に挙げたのはSNSやインフルエンサーの33%で、「学校・教師・教授」と答えた7%の5倍近くに達しました。
大学での仮想通貨（暗号資産）教育を望む学生が9割に達する一方、実際にはSNSなど大学外の情報源が学びの中心となっており、教育への需要と学習環境の間に隔たりが生じています。
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「親より詳しい」53%、投資意識にも変化
米大学のブロックチェーン教育は3割未満
大学での教育を求める学生が9割に達するなか、OKXは学術誌「Information Systems Education Journal」が2025年に発表した研究を引用し、大学でのブロックチェーン教育の現状を紹介しました。
この研究ではAACSB（ビジネススクールの国際認証）認定校を持つ米国の大学533校を対象に、ブロックチェーン関連科目の開講状況を分析しています。
ブロックチェーン関連の授業を開講していた大学は全体の約28%にとどまり、大学での教育を求める学生の割合とは大きな隔たりがあります。
学生の情報源ではこのほか、ファイナンシャルアドバイザーが17%、仮想通貨アプリが12%、親や家族と友人がそれぞれ10%と続きました。
一方、保護者が最も重要な情報源に挙げたのは仮想通貨プラットフォームやアプリの21%で、ファイナンシャルアドバイザーが19%、SNSが17%となっています。
学生53%「親より仮想通貨に精通」
仮想通貨に関する知識では、大学生の53%が「大学生のほうが親より仮想通貨に詳しい」と回答しています。
保護者側でも51%が「子のほうが詳しい」と回答する一方、「親のほうが詳しい」とした割合は両世代とも14%前後となっています。
実際に大学生の47%が「親に仮想通貨や投資を教えたことがある」と答えており、保護者側でも43%が子どもから教わったとしています。
保護者の56%は子どもに仮想通貨の取引を任せてもよいと答えた一方、親の代わりに実際に取引した経験がある学生は9%にとどまりました。
「仮想通貨は長期投資」大学生52%が認識
仮想通貨に対する認識では、大学生の52%が「長期投資」と回答したのに対し、「趣味」とした割合は6%となっています。
保護者でも48%が「長期投資」と答えており、「趣味」とした9%を大きく上回りました。
資産配分については、大学生の89%が仮想通貨を一定割合組み入れることは責任ある投資判断になりうると回答し、適切な配分をゼロとした割合は11%にとどまりました。
一方、将来「投資しなかったことを最も後悔する資産」を尋ねると、大学生では不動産が27%で最も多く、AI・テクノロジー株の23%、S&P 500の20%、ビットコイン（BTC）の17%と続いています。
同じ質問に対する保護者の回答では、不動産が26%で首位となり、ビットコインが24%で続くなど、両者の差は2ポイントとなっています。
給与については、大学生の56%が20%をビットコインで受け取る仕事を受け入れると答え、保護者の62%もその選択を支持するとしています。
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SNSが教育の空白を埋める危うさ
米国では仮想通貨への関心が若い世代にも広がるなか、大学での教育機会をどう整備するかが新たな課題となっています。
OKXは教育機会が不足する状況について、正式な教育がなければその空白は最も頻繁に投稿する者によって埋められると指摘し、SNSを中心に情報を集める学生の現状に注意を促しています。
さらに、仮想通貨プラットフォームやアプリは保護者の主要な情報源となり、学生の情報源でも3番目に多いことから、同社は大学だけでなく業界側にも教育を支える役割があるとしています。
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Source：OKX公式レポート
サムネイル：AIによる生成画像
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