地域金融1,000行超にステーブルコイン決済基盤｜CoinbaseがMoovと提携

1,000超の地域金融にステーブルコイン決済基盤

大手仮想通貨取引所Coinbase（コインベース）と決済プラットフォームMoov（ムーブ）は2026年9月10日、地域の金融機関へステーブルコイン決済基盤を提供すると発表しました。

両社はコインベースのデジタル資産インフラをMoovの既存決済基盤に組み込み、ステーブルコインの受け入れや決済、リアルタイムの資金供給を金融機関向けに提供するとしています。

これにより、Moovを利用する全米1,000超のコミュニティバンクとクレジットユニオン（信用組合）は、独自のデジタル資産基盤を一から構築せず、既存の決済環境からステーブルコイン関連機能を導入できる形となっています。

今回の提携により、これまで大手金融機関が中心だったステーブルコイン決済の導入先に、地域の金融機関も加わることになります。

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既存決済基盤にステーブルコイン機能を統合

個人・加盟店・企業の決済を一括対応

両社によると、Moovの決済基盤には消費者向けのステーブルコイン決済に加え、加盟店での受け入れ・決済処理、企業への支払い（ペイアウト）などの機能が組み込まれる予定となっています。

事業者や加盟店に関わる取引ではコインベースのカストディ口座（仮想通貨の保管口座）も利用され、ステーブルコインの保管と決済処理を組み合わせて提供すると両社は説明しています。

コインベースは、Moovの既存基盤にこれらの機能を組み込むことで、地域金融機関が現在の決済環境を生かしながらステーブルコイン関連サービスを追加できると説明しています。

全米1,000超の地域銀行・信用組合が対象

Moovは全米1,000超のコミュニティバンクとクレジットユニオンに決済サービスを提供しており、今回の提携ではこれらの金融機関がコインベースのステーブルコイン関連機能を利用できるようになるとしています。

金融機関側では、Moovを通じて利用している決済環境にコインベースのステーブルコイン関連機能を加える形となり、既存システムとの連携を前提とした導入が想定されています。

コインベースはさらに、Moovとの連携を通じて地域金融機関が扱う既存の金融商品とデジタル資産を接続する可能性も検討するとしています。

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大手銀行から地域金融へ、導入先が拡大

大手銀がステーブルコイン越境送金を実証

大手銀行では、ステーブルコインを越境送金や決済に利用する事例が相次いでいます。

米大手銀行のUSバンクは、独自ステーブルコイン「USBDC」をStellar（ステラ）ブロックチェーン上で用いた越境送金の実証を完了したと明らかにしています。

9月初めには、バンク・オブ・アメリカやゴールドマン・サックスなど21の金融機関が、2027年前半の発行開始を目指す新会社の設立で合意しました。

送金会社・日本の決済事業者にも拡大

銀行での実用化に続き、国際送金大手のWestern Union（ウエスタン・ユニオン）もステーブルコインを使った決済サービスに乗り出しています。

同社は8月、ステーブルコイン基盤を手がけるRain（レイン）と提携し、ドル連動ステーブルコインを利用できる決済商品「Stablecard（ステーブルカード）」を発表しました。

日本でもネットスターズがKaia（カイア）と連携し、ステーブルコイン決済の多通貨対応を進めています。

大手銀行や送金会社、決済事業者で実装が進むなか、コインベースとMoovの提携は、その対象を地域金融機関まで広げる動きとなっています。

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Source：Coinbase発表
サムネイル：AIによる生成画像