暗号資産の相談1,374件「7割超が個別取引トラブル」金融庁公表

投資・暗号資産の詐欺勧誘で被害1,616件確認

金融庁は2026年9月11日、金融サービス利用者相談室に同年4〜6月に寄せられた相談状況を公表し、投資商品や暗号資産をめぐる詐欺的な投資勧誘で多数の被害が確認されたことを明らかにしました。

投資商品等と暗号資産（仮想通貨）等を合わせた詐欺的な投資勧誘に関する相談は1,961件にのぼったとしています。

暗号資産等に関する相談全体では1,374件が寄せられ、前期の1,466件から減少したものの、金融サービス利用者相談室に寄せられた相談全体の9％を占めました。

このうち個別取引・契約の結果に関する相談が991件と72％を占めており、暗号資産分野では個別の取引や契約をめぐる相談が中心となっています。

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詐欺被害と取引トラブル、相談の内訳

投資詐欺勧誘、被害を伴う相談が8割超え

金融庁によると、投資商品等と暗号資産等の相談のうち、詐欺的な投資勧誘に関するものは1,961件にのぼり、そのうち1,616件で何らかの被害が確認されています。

被害を伴う相談は全体の8割を超えており、投資商品や暗号資産を利用した詐欺的な勧誘をめぐって、多数の被害相談が寄せられている状況を示しています。

暗号資産相談の72%が個別取引・契約関連

暗号資産等に関する相談は1,374件で、前期の1,466件から92件減少し、相談室全体の受付件数に占める割合は9％となりました。

相談内容では、個別取引・契約の結果に関するものが991件と最も多く、暗号資産関連の相談全体の72％を占めたほか、行政に対する要望等が158件で12％となっています。

暗号資産等取引業協会などの業界団体を紹介した相談も228件あり、相談室では問題点を整理するための助言や、紛争解決機関等の案内を行っています。

相談全体15,418件、1日平均253件を受付

こうした暗号資産関連を含め、金融サービス利用者相談室が今期に受け付けた相談等は15,418件で、前期の15,765件から347件減少したものの、金融庁はほぼ同水準だったとしています。

1日あたりの受付件数は平均253件で、内容別では質問・相談が8,990件と全体の58％を占め、意見・要望が5,824件で38％、情報提供が346件で2％となりました。

相談方法では電話が8,255件で54％と最も多く、ウェブサイト経由が6,413件で42％を占めたほか、金融庁チャットボットへのアクセスも9,835件に達しています。

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相談情報を暗号資産業者の監督に活用

金融庁は利用者から寄せられた相談や情報を庁内の関係部局で共有し、金融機関などへのヒアリングや検証を含む金融モニタリングに活用しています。

今期の活用事例には、暗号資産交換業者による不適切な顧客対応に関する情報も挙げられており、金融機関等へのヒアリングや検証を行う際の参考情報として扱われています。

預金口座の不正利用に関する情報についても金融機関や警察当局との連携が進められ、今期は85口座分の情報が提供されました。

金融庁は暗号資産の利用者向けにも注意喚起を行っており、暗号資産交換業者を利用する際には「相手が金融庁の登録を受けた事業者かどうか」を確認するよう呼びかけています。

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Source：金融庁公表資料
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用