国土安保省、政府機関から中国AI排除を命令　情報の悪用を懸念

2025年1月28日、北京でスマートフォンアプリ「DeepSeek」のページがスマートフォンの画面に表示されている。（AP通信／アンディ・ウォン撮影）

By Mary McCue Bell – The Washington Times – Tuesday, October 20, 2026

　米国土安全保障省は、中国の人工知能（AI）企業ディープシークの製品の連邦政府機関での購入を禁止し、使用中の製品を撤去するよう命じた。20日に公表された通知で明らかになった。

　連邦官報に掲載された通知によると、今回の命令は、中国浙江省杭州市に拠点を置くディープシークとその関連企業の製品やサービスを、連邦政府の民間機関による調達の対象から除外するもの。

　また、ディープシークの製品に加え、同社の技術を利用して開発された第三者の製品やサービスについても、連邦政府の民間機関の情報技術（IT）システムからすべて撤去するよう求めている。

　7月に作成され、19日に公表された命令で、国土安全保障省はディープシークのモデルについて、「複数の脅威の経路」が存在すると指摘した。

　同省は、ディープシークのアカウント作成時に個人を特定できる情報が収集されるほか、利用者の追跡やデジタル指紋の取得が行われる可能性があると懸念を示した。また、同社のモデルにマルウェアなどの悪意あるプログラムや、その他のセキュリティー上の脆弱（ぜいじゃく）性が含まれている恐れもあるとした。

　米政府職員や政府の請負業者がディープシークを利用した場合、機密性の高いデータが中国に移転される可能性もあると、同省は指摘した。

　7月の命令には、「前述の情報が中華人民共和国に移転されれば、単独で、あるいは公開情報と組み合わされることで、米国人や米政府の計画に関する、実際の行動に利用できる情報が生み出される恐れがある」と記されている。

　これに対し、中国外務省の毛寧報道官は記者団に対し、中国は「中国企業の正当な権利と利益を断固として守る」と述べた。

　さらに、「中国は国家安全保障の概念を過度に拡大して適用することに一貫して反対する」と付け加えた。

　国土安全保障省の今回の措置は、米国と中国がAI分野で主導権を競う中で打ち出された。

　また、連邦政府はこれまでにも、ディープシークを対象とする規制措置を取ってきた。

　2025年1月、米海軍は職員によるディープシーク技術の使用を禁止し、国防情報システム局は国防総省のネットワークから同社のウェブサイトへのアクセスを遮断した。同年3月には、商務省の各局が職員に対し、政府の公用端末でディープシークを使用することは禁止されていると通知した。

　2026会計年度の国防権限法は昨年12月に成立し、米情報機関の国家安全保障システムでディープシークのアプリケーションを使用することを禁止する条項が盛り込まれた。