【分析】トランプ氏のイランでの政治的失態、大きさが鮮明に

（CNN） トランプ米政権がイランと覚書に署名してから初めて実施された主要世論調査には、トランプ大統領にとって朗報に見える点がある。米国民の圧倒的多数が、イランにさらなる譲歩を求めるよりも戦争を終わらせるべきだという考えに同意しているのだ。

しかし、それは国民が実際に合意に満足しているからではない。戦争が大失敗で、とにかく終わってほしいと思っているからだ。

CBSニュースとユーガブの新たな世論調査は、暫定的であるにせよ初めて終着点が見えたのにもかかわらず、国民の戦争に対する見方はみじんも改善していないことを示している。

そして政権が協議のプロセスの新たな段階に入る中、政治の今の情勢と、それらが今後にどのような影響を及ぼし得るのかは確認しておく価値がある。

国民はだめな合意だと考えている

世論調査では、78%が今すぐ戦争を終わらせてほしいと答えた。イランがさらに譲歩するまで「継続する」べきだと答えたのはわずか22%だった。

トランプ氏の政治顧問の少なくとも1人は21日、調査結果を歓迎。結果からはイランとの合意について国民がトランプ氏とバンス副大統領を支持していることが分かると示唆した。

しかし調査の残りの部分は、それが事実ではないことを十二分に明らかにしている。

合意について実際に評価するよう求められると、合意がイランより米国に有利だと答えた割合はわずか22%だった。一方、イランのほうが有利だと答えた人は大幅に多く、37%だった（残りの41%はほぼ同等と答えた）。

米国にとって有利だと答えた割合は、共和党支持者の間でもわずか39%だった。つまり強調しておくと、トランプ氏自身の党の支持者のうち、政権が交渉で勝利を得たと考えているのは10人中約4人にすぎないということだ。

戦争は戦略的見地から成功していないと答えた割合も45%に上った（成功しているとの回答は29%）。

戦略的敗北を受け入れている

しかし、その最後の調査結果は、米国民が今回の戦争をどの程度戦略的敗北と見なしているかを十分に示していない可能性がある。

おそらく、それを最も強く物語るのが核問題に関する質問だ。トランプ氏は核問題を最重要目標としている。

トランプ氏は、戦争の目的についてイランの核開発計画を恒久的に阻止することだと再三主張してきた。しかしCBSの調査では、この合意が戦争終結につながる形で最終決定されたとしても、その目的は達成されないと答えた人が国民の69%、共和党支持者の間でも45%に上った。

特筆すべきは、この合意が多くの詳細を後回しにしていることであり、核をめぐっては詰めるべき問題が数多く残されている点だ。

しかしトランプ政権は目標の一部を撤回しているように見え、調査結果は国民の間にまぎれもなく存在する悲観を示している。

CBSの世論調査は、次のような内容も示している。

・68%は、合意が最終決定されたとしてもイランが他国を脅かすことは止められないと回答。調査に答えた共和党支持者のほぼ半数に当たる48%もこの見方に同意した。

・79%が合意はイラン指導部を親米的にしていないとしている。

・74%が合意はイランの国民に安全と自由を確保していないと回答。これはトランプ氏が今年初めに自身の目標の一つとして掲げていたものだ。