「再移住」とロシア語講座、台頭する極右政党が掲げる過激な公約　ドイツ

ベルリン（CNN） 週末にハンガリーで欧州のナショナリスト政党の一つが政権を突然失った一方で、別の政党は人気を博し、ドイツ政治における影響力を強めている。

極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」は週末、旧東ドイツ地域のザクセン・アンハルト州の支部で党大会を開催した。かつては政界の異端児だったAfDだが、9月に行われる州議会選挙では、創立13年の歴史の中で初めて絶対多数を獲得する可能性がある。

約250人の代表者を前に熱のこもった演説を行った同州の有力候補、ウルリッヒ・ジークムント氏は、AfDが実権を握った州がどのような姿になるのかを明確に示した。

党大会は州都マクデブルクで11日に開催された。ソーシャルメディアで絶大な人気を誇るジークムント氏は「我々は、一貫した強制送還に賛成する」と明言。その後、党員たちは150ページに及ぶ州のマニフェスト（政策綱領）を採択したが、多くの人がこれを「過激」と評している。

CNNが入手したマニフェスト草案によると、AfDは移民、教育、福祉、エネルギー政策の大幅な変更を求めている。移民政策については「180度の完全な転換」を提唱し、強制送還と「再移住」を盛り込むべきだと主張する。「再移住」とはナチスを連想させる言葉であり、戦争から逃れてきたウクライナ難民もその対象になるとみられる。

たとえ9月の州議会選挙で党が単独過半数を獲得したとしても、AfDはこうした改革を実施することはできない。改革は連邦政府の管轄事項だからだ。しかしマニフェストには党の考え方が如実に示されている。かつては非主流派と目されていたAfDだが、現在は政界の既成勢力にとっての脅威となっている。

こうした変化の一因は移民問題にある。2015年、ドイツはシリア出身者を中心に約100万人の難民に門戸を開き、それから24年までの10年間で約300万人を受け入れた。

ドイツは今もなお、この負の遺産と向き合っている。近年は反移民感情の高まりが、全国的なAfDの台頭を後押ししてきた。とりわけ24年と25年に発生した移民による一連の襲撃事件以降、そうした傾向が著しい。これらの中には、今回の党大会の開催地となったマクデブルクのクリスマスマーケットでの事件も含まれる。