円建てステーブルコイン活用に「最大4,000万円」東京都が補助金公募を開始

円建てSC補助最大4,000万円、4/17公募開始

東京都は2026年4月17日、円建てステーブルコインを活用してユースケースを創出する事業者を対象とした「ステーブルコイン社会実装促進事業補助金」の公募を開始したと発表しました。

補助率は対象経費の3分の2で、1件あたりの補助上限額は4,000万円です。募集期間は2026年4月17日から6月30日までとなっています。

補助対象となるのは、国内で発行された日本円建てステーブルコインを活用してユースケースを創出する取り組みで、実装または検証を行う地域に東京都内を含むことが要件とされています。

申請事業者は、東京都内に登記簿上の本店または支店を有していることや、同一年度内に国や他自治体から同一事業への助成を受けていないことも条件として明記されました。

支援対象には、すでに発行されたステーブルコインを活用する事業者に加え、第三者にSC発行を委託し、自社ではユースケース創出に取り組む事業者も含まれています。

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補助対象3区分、ユースケース創出に支援を集中

経費補助、ノード運用・監査・開発が対象

東京都が公表した交付要綱では、補助対象経費として「外部基盤利用経費」「専門家への相談および監査等に伴い発生する経費」「システム開発経費」の3区分が示されています。

外部基盤利用経費には、ブロックチェーンのノード運用やプラットフォーム利用に伴う費用が含まれます。また、専門家経費は弁護士への相談や情報セキュリティ監査などを想定した区分とみられています。

システム開発経費はユースケース実装に必要な開発費を補助対象に含める設計となっており、事業者が実装段階で負担する技術コストの軽減につながる見通しです。

ステーブルコイン発行事業は対象外

募集要領では、国内でステーブルコインを発行する事業自体は補助対象に含まれないと明記されています。

一方、第三者に国内でのステーブルコイン発行を委託し、当該SCを活用してユースケースを創出する事業は対象に含まれます。この制度では、支援対象を発行体そのものではなく、発行済みステーブルコインを実社会に組み込む事業者に限定しています。

問い合わせ先は東京都産業労働局総務部国際金融都市推進課で、申請はJグランツによる電子申請または郵送・持込で受け付けるとされています。

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法整備からJPYC発行へ、実装立ち上げを後押し

こうした民間ユースケース創出を支える制度基盤は、ここ数年で整えられてきました。

国内では2023年6月の改正資金決済法施行により、ステーブルコインの発行・流通ルールが整備され、円建てSCの商用化が可能な法的枠組みが整いました。

制度整備を受け、民間側でも円建てステーブルコインの発行や実装準備が進んでいます。

2025年10月には、JPYC株式会社が日本円と1対1で交換可能な円建てステーブルコイン「JPYC」の発行を開始しました。対応するブロックチェーンはイーサリアム・アバランチ・ポリゴンの3チェーンで、国内初の資金移動業者型ステーブルコインと位置づけられています。

今回の補助金制度は、こうした法整備と民間側の発行開始が進んだ段階で実施されるもので、発行済みの円建てステーブルコインを活用したユースケース創出を後押しする施策となります。

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Source：東京都公式サイト
サムネイル：AIによる生成画像