保守系の保護者団体、学区の動向監視へAIを導入

「自由のための母親たち」の共同創設者であるティナ・デスコビッチ氏が、2024年8月30日（金）、ワシントンで開催された同団体の年次大会で、共和党大統領候補のドナルド・トランプ前大統領を前に演説を行った。（AP通信／マーク・シーフェルベイン撮影）

By Alex Swoyer – The Washington Times – Friday, October 16, 2026

　保守系の保護者の権利擁護団体「マムズ・フォー・リバティー（自由のための母親）」は、全米の学区の動向を監視する取り組みに人工知能（AI）を活用しようとしている。

　この団体は今月、テキサス州ダラスで開いたサミットで、新たなツール「M4L AWARE」を発表した。全米約1万3000の学区を監視するには、より強力な手段が必要だと説明した。

　最高責任者のティナ・デスコビッチ氏は、「私たちは5年間、保護者に教育委員会の会合に出席するよう呼び掛けてきた。保護者は実際に足を運んでくれた。問題は、毎週、議題に関する何千ページもの資料を精査するのに膨大な時間がかかることだ。学区側はそれを基に活動している。マムズ・フォー・リバティーはAIを活用して全米の教育委員会に対する監視を強化し、これまで以上に保護者の力を高めようとしている」と語った。

　M4L AWAREは、学区の会議資料を精査し、学校側の措置が保護者の権利、言論の自由、教育課程、多様性・公平性・包括性（DEI）の取り組みにどのような影響を及ぼすかを評価する。

　その後、警告情報を各地のマムズ・フォー・リバティー支部に配信し、支部が教育委員会の会合で意見を表明できるよう動員を促す。会合の72時間前までに会員へ情報を届けることを目指している。

　マムズ・フォー・リバティーは、48州に300の支部を持ち、会員数は13万人を超える。

　今月のサミットには、テキサス州のグレッグ・アボット知事と、連邦上院選の共和党候補であるケン・パクストン州司法長官も出席した。

　アボット氏は、子供の教育については保護者が第一の決定権を持つべきだと述べた。

　「テキサス州では、教育について家族が常に意見を述べられるようにし、保護者に認められた権利を守っていく」