仮想通貨ニュース週間まとめ「GMO・オンチェーン金融・ステーブルコイン」などの注目記事

2026年10月18日〜10月24日にかけて紹介した暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

GMO不正アクセスで損失補償を発表、暗号資産取引も懸念

GMOインターネットグループとGMOインターネットは10月24日、「お名前.com デスクトップクラウド」へのサイバー攻撃を受け、不正取引による損失の補償や利用者への一律5,000円のお見舞金の支払いを発表しました。

今回の問題では、クラウド上の取引ツールに保存された認証情報などが第三者に取得され、不正な取引に利用された可能性があり、暗号資産（仮想通貨）取引への影響も懸念されています。

暗号資産取引所GMOコインも10月23日に注意喚起を公表し、同日時点で自社口座の不正操作は確認されていないとしながらも、利用者に取引履歴やAPIキーなどの確認を呼びかけました。

GMO不正アクセス、損失補償を発表

GMO不正アクセスで損失補償を発表、暗号資産取引への影響も懸念

DOGE経済圏を一元化、新組織が3製品を統括

Dogecoin Labs（ドージコイン・ラボ）は10月21日、ドージコイン財団と連携して新組織を設立し、ドージコイン（DOGE）関連の3製品を統合すると発表しました。

対象となるのはウォレットアプリ「MyDoge」、アプリ基盤「DogeOS」、加盟店決済ツール「Such App」で、各製品の所有権と開発・運営体制を新組織に集約します。

今回の再編は、これらの製品を連携させることで、開発者・消費者・事業者をつなぐDOGE経済圏の構築を進めることが目的とされています。

DOGE新組織が3製品を一元化

DOGE経済圏を一元化、新組織「ドージコイン・ラボ」が3製品を統括

イーサリアム（ETH）の研究者5名は10月21日、取引の確定時間を大幅に短縮するため、コンセンサス（合意形成）の仕組みを再設計する「分離型コンセンサス」のEIP草案をGitHubで公開しました。

現在のイーサリアムでは取引の確定に平均約16分を要しており、草案ではブロック選択とファイナリティ（取引の確定）に使われる投票を分離することで、この時間を短縮する方針が示されています。

開発陣は段階的な改良によって最終的に約10秒まで短縮することを目指しており、実現すればクロスチェーンブリッジやL2（レイヤー2）での資金移動が迅速化し、資本効率の改善や利用コストの低減につながる見通しです。

ETHファイナリティ10秒へ

イーサリアム、取引確定を「16分から10秒」へ｜研究者5名がEIP草案を公開

「仮想通貨に春が来た」主役は個人から機関に

仮想通貨関連サービス大手Blockchain.comの共同CEO兼社長であるレイン・カッセルマン氏は10月21日、仮想通貨市場が安定化に向かっており、「春を迎えつつある」との見方を示しました。

同氏が現在の市場における大きな変化として挙げたのが投資家層の移り変わりで、2021年には個人投資家が中心だった市場が、現在は機関投資家によって主導されていると指摘しています。

機関投資家の参入を支えているのは各国の規制の明確化だとし、EUや英国、アジア、アフリカでの制度整備が仮想通貨市場の金融システムへの定着を後押ししていると説明しました。

「仮想通貨の春」市場転換を指摘

「仮想通貨に春が来た」主役は個人から機関に｜Blockchain.com幹部

金融庁「給付金から国債まで」オンチェーン化の検討拡大

金融庁は10月19日、「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」の第1回会合（9月30日開催）について、議事録を公表しました。

議事録によると、デジタル庁は子育てや食料品など使い道を限定した給付金に、ステーブルコインやトークン化預金を利用できるか、技術面から検討する方針を示しています。

財務省も国債のブロックチェーン対応に向けた有識者研究会を10月に始めると報告しており、政府内で給付金や国債を対象とするオンチェーン金融の検討が具体化しつつあります。

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イスラエル首相、制裁回避にブロックチェーン活用を指示

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は10月23日、国際的な経済制裁に備え、ブロックチェーンを利用した代替的な経済ルートの計画準備を指示したと明らかにしました。

同国の経済専門チャンネル「チャンネル10」のインタビューで語ったもので、今後イスラエルの銀行が国際的な制裁対象となる可能性に言及しています。

ネタニヤフ首相は、銀行取引が制限される事態に備え、従来の金融システムに依存しない経済ルートを確保する必要があると説明しました。

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「銀行口座から直接チャージ」JPYCら3社が覚書

JPYC株式会社は10月21日、SBJ銀行およびLINE NEXT Inc.と、日本円建てステーブルコイン「JPYC」の銀行口座連携に向けた業務提携の覚書を10月20日付で締結したと発表しました。

3社は、銀行口座からJPYCを直接チャージできる仕組みの実現を目指し、概念実証（PoC）に向けて協業を進めるとしています。

この仕組みが実用化されれば、利用者は銀行口座からJPYCをチャージし、LINE NEXTのウォレット「Unifi」を通じて送金や決済に利用できるようになります。

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サムネイル画像：AIによる生成画像