中国ボットがデータセンター建設反対へ影響工作　Xが指摘

2026年6月30日、マサチューセッツ州ローウェルの野球場と住宅街を見下ろすように、マークリー・グループが建設したデータセンターがそびえ立っている。（AP通信／マット・オブライエン撮影）

By Kerry Picket – The Washington Times – Friday, August 28, 2026

　SNSのX（旧ツイッター）は、米国民を人工知能（AI）開発やデータセンター建設に反対するよう仕向けるために中国が影響工作を行っていることを突き止めたと発表した。

　Xの安全対策チームは、約20万件の「中国の不正なアカウント」とみられるアカウントからなるボットネットを確認した。その多くが、AIやデータセンター、エネルギー政策に関連するコストを巡る議論を誘導しようとしていたという。

　AI開発やデータセンター建設を推進する米当局者らは、ここでブレーキを踏めば、AI競争で中国に大きな優位を与えることになると警告している。一方、米国ではデータセンターに反対する有権者が増えており、両党の政治家が有権者の支持を取り付けるための対応を模索している。

　Xによると、このボットネットに属する200のアカウントが、データセンターによって家庭の電気料金が上昇し、電力網に甚大な負担がかかっているとの主張を投稿していた。

　Xのグローバル・ガバメント・アフェアーズ部門は、「このボットネットの中に、米国のAIとエネルギー政策を巡る正当な議論を操作できる可能性のある投稿を行っている200のアカウントを確認した」と表明した。

　このほか、データセンター事業者が国民の負担で私腹を肥やしている様子を描いたAI生成の漫画なども投稿されていた。

　データセンターはかつて、地域社会に経済効果をもたらすものとみられていた。しかし現在、米国では政治的に扱いにくい存在となっている。有権者は、電気料金が高騰する一方、電力を大量消費するデータセンターが手厚い税制優遇を受けていることに不満を募らせている。民主党、特に社会主義者や急進左派は新たなデータセンターの建設禁止を主張しており、今年の中間選挙を前に、多くの共和党議員もデータセンター支持から距離を置き始めている。

　トランプ大統領は依然としてAI開発とデータセンター建設を強く支持している。先月開かれた技術政策を巡る会議で、トランプ氏は「他国はわれわれの歩みを遅らせようとしている」と警告した。

　トランプ氏は、競合する国々が「プロパガンダや報道、PRに金を使い、これが前向きなことではないと皆に思わせようとしている」と指摘。「やらなければ、取り残されることになる」と述べた。

　オープンAIの脅威情報チームも最近、AI開発・導入に必要なデータセンターの建設に米国民が反対するよう促す英語と中国語のコンテンツを作成していた生成AI「チャットGPT」の複数のアカウントを利用禁止にした。

　オープンAIによると、米国のデータセンターやAI企業に反対するネット上の宣伝活動の背後には、中国の地方政府向けに業務を請け負う中国のIT企業が存在するという。

　Xは今後も、ボットネットやその他の悪質なアクターを排除するため、監視を続けるとしている。

　Xは「公共の利益に関わる問題について、人々が開かれた、公正な議論を交わせるプラットフォームを維持することに引き続き尽力する。世界の公共の場の健全性を損なおうとするいかなる試みも深刻に受け止め、信頼性に関するポリシーに違反するアカウントを停止する」と強調した。