メタ、子供のＳＮＳ依存対策で和解、最大171億ドル　州が提訴

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米議員や保護者団体は26日のSNS大手メタ（旧フェイスブック）との画期的な和解を歓迎する一方、子供をインターネット上の被害から守るため、議会はなお連邦基準を制定する必要があると訴えた。

By Lindsey McPherson – The Washington Times – Wednesday, August 26, 2026

　米議員や保護者団体は26日のSNS大手メタ（旧フェイスブック）との画期的な和解を歓迎する一方、子供をインターネット上の被害から守るため、議会はなお連邦基準を制定する必要があると訴えた。

　和解により、メタは訴訟を起こした数十州に最大171億ドルを支払う。また、子供や若者の心の健康問題の一因となっているSNSの中毒性を減らすため、傘下のインスタグラムとフェイスブックの設計を変更することも義務付けられる。

　上院司法委員会のリチャード・ダービン筆頭委員（民主党、イリノイ州）は「画期的な和解だが、議会はなお行動を起こし、ビッグテック（IT大手）を規制する必要がある」と述べた。

　「この問題については、議会が超党派で行動すべきだという点でほぼ全員が一致している。下院、上院の双方で本会議に提出する準備が整った超党派法案もいくつかある」と同氏は述べた。

　その一つが「児童オンライン安全法（KOSA）」で、SNS企業に対し、未成年者のアカウントを最も厳しい安全・プライバシー設定に初期設定することや、保護者による管理機能を強化すること、中毒性の高い設計を変更することなどを義務付ける法案だ。

　今回の和解には、こうした目標に向けた措置も盛り込まれた。メタが現在設けている13歳未満の子供の利用を禁止する規定の適用を強化するほか、13～17歳の利用者について、1日2時間の利用上限、夜間の利用制限、学校の授業時間中の通知制限などを導入する。

　KOSAの共同提案者、マーシャ・ブラックバーン上院議員（共和党、テネシー州）とリチャード・ブルメンタール上院議員（民主党、コネティカット州）は、「今回の和解で義務付けられた製品設計の変更は、子供と保護者が再び秩序立ったインターネット利用ができるようにするために必要な手段を提供する第一歩だが、さらに強化できる」と述べた。

　両氏は、今回の和解によっても「議会がKOSAを成立させる必要性は変わらない」とし、年内に成立させるべきだと訴えた。

　「メタは、これらの措置が義務付けられるのは10年間としている。恒久的な変更を確実にしなければならない。インスタグラムとフェイスブックだけでなく、全てのSNS企業に適用される安全対策も必要だ」

　メタは、和解金として支払う資金のうち50億ドルについて、州側が主要な競合相手であるスナップチャット、TikTok（ティックトック）、ユーチューブにも同様の設計変更を採用させることを条件としている。

　他社が参加しなければ、10代の利用者に対する1日2時間の利用制限は5年後に終了する。一方、全てのプラットフォームが合意すれば、利用制限は1日1時間に短縮され、10年間続く。

　オンライン上の被害で子供を失った家族らによる団体「Parents for Safe Online Spaces（ParentsSOS）」は、今回の和解について、「メタの有害で依存性の高い設計に対する、これまでで最も大きな責任追及となる画期的な出来事だ」と歓迎した。

　ParentsSOSの共同創設者モーリーン・モラック氏は、「夜間の利用制限、有害な機能の一部を初期設定で無効にする措置、メタに対する新たな監視要件などの差し止め措置は、米国の家庭に大きな変化をもたらす」と述べた。

　その一方で、今回の和解は、メタが今後、依存を生み出すような設計をやめ、子供がどのプラットフォームを利用していても守られるようにするため、議会がKOSAと、企業に法的な注意義務を課す規定を成立させる必要性を浮き彫りにしたと同氏は指摘した。

　モラック氏は「議会には、この流れをさらに強化させてもらいたい。オンライン上の被害でさらに多くの子供を失うことのないよう、来月、上院指導部が法案を本会議で採決に付すよう求める」と述べた。