ホルムズ海峡再開に向けた米国抜きのイランと湾岸諸国の会合、延期に　オマーン外相

（CNN） 湾岸諸国の外交官とイラン当局者が14日にホルムズ海峡を再開するためのオマーン案について協議するとみられていた会合が無期限に延期された。オマーンの外相が13日、明らかにした。

この協議には重要な当事者である米国が参加しない見通しだった。

船舶の通航量が依然として低迷しているにもかかわらず、トランプ米大統領は米軍が石油タンカーを護衛している現状について、当面許容できる状態だと主張している。

海峡を通航する代替ルートの開発が積極的に進められている一方で、14日に予定されていた会合は、地域諸国が現在の状況を新たな常態として受け入れるつもりはないことを強調する場となるはずだった。イランとオマーンに料金徴収を認める可能性を含め、海峡再開に向けた複雑な法的枠組みについて数カ月にわたり非公式に協議を重ねていた外交官らは、今回の会合が合意への機運を生み出すことを期待していた。

サウジアラビアは修正案を提出した。提案が事実上、新たな現状を固定化し、同国や他の湾岸協力会議（GCC）加盟国にとって受け入れられないものになる可能性を懸念したためだ。

情報筋によると、イランが通航料を徴収する案は依然として広く拒否されているものの、海峡の通航誘導に対する任意の拠出金については検討する意思が存在している。オマーンの法的枠組みには、航行の安全確保と環境保護の提供に対する任意拠出の仕組みが含まれている。

事情に詳しい3人の情報筋によると、トランプ政権当局者は湾岸地域の関係者に対し、今後の米イランの交渉では海峡再開ではなく、イランの核開発計画に再度焦点を当てる意向を非公式に伝えている。

米国の当局者は、米軍が海峡で軍事的に優位に立つ段階に到達したとみていると述べた。「われわれは海峡について話したくない。これが今の政権の立場だ。核問題について話したいという場合にのみ、われわれはあなた方と話す」

地域の関係者によると、イランは地域諸国に対し、米国による封鎖の解除を含め、海峡問題が解決されれば米国との核協議に応じる用意があると伝えている。このため、海峡を再開する枠組み作りを動かし始めることは、核協議や戦争自体の終結への道を開くうえで重要な一歩になる可能性が高い。