
この記事の要点
- IOSCO報告、RWA市場1年で370億ドルに拡大
- 一部株式トークンは株主権利を伴わず、投資家保護に課題
まずはRWA(現実資産)トークン化を詳しく
トークン化資産、1年で2.3倍に拡大
IOSCO(証券監督者国際機構)は2026年11月、金融資産のトークン化市場が急成長する一方、株式トークンの投資家保護に新たな課題が生じていることを示す監視報告書を公表しました。
報告書によると、パブリックブロックチェーン上に発行されたトークン化RWA(現実資産)の総額は、2025年7月の約160億ドル(約2.5兆円)から2026年6月末には約370億ドル(約5.9兆円)へと、わずか1年間で約2.3倍に拡大しています。
市場の成長は債券やMMF(マネー・マーケット・ファンド)が牽引しており、株式の価格に連動するトークン化商品にも利用が拡大するなか、実際の株式とは異なり議決権や配当の直接受領権を持たない商品も登場しています。
IOSCOは、こうした商品が株式として販売されることで投資家が権利内容を誤解するリスクを指摘し、法的な商品分類や情報開示の明確化に向けて、加盟国間の情報共有と規制アプローチの整合性を促進する方針を示しました。
FRB理事が示すトークン化市場の懸念
トークン市場拡大も投資家保護に課題残る
債券・MMFが牽引、トークン化市場拡大
IOSCOの監視報告書では、債券とMMF(マネー・マーケット・ファンド)がトークン化資産の商業利用を牽引しており、パブリックブロックチェーン上の米国債および米国債中心のMMFの残高は2025年11月の約90億ドル(約1.4兆円)から2026年7月には約150億ドル(約2.4兆円)に増加したと報告されています。
主要ファンドでは、フランクリン・テンプルトンのBENJI関連4ファンドが2026年6月末時点で合計24億ドル(約3,820億円)まで成長した一方、ブラックロックのBUIDLファンドは残高が変動し、同月末時点で22億ドル(約3,500億円)となりました。
ただしIOSCOは、金融資産のトークン化が一部の分野で商業利用へ移行しているものの、従来の金融市場と比較すると依然として規模が小さく、資産クラスや地域によって普及状況に差があると評価しています。
将来の市場規模については、BCG(ボストン・コンサルティング・グループ)が2026年5月の調査報告書で2035年に最大88.2兆ドル(約1.4京円)と予測する一方、成長が鈍化するシナリオでは46.2兆ドル(約7,350兆円)にとどまると見積もっており、IOSCOも長期的な成長見通しには大きな不確実性があるとしています。
株式トークン市場、1年で5.2倍に拡大
債券やMMFに続き、IOSCOはトークン化株式・株式連動商品の成長も報告しており、パブリックブロックチェーン上の流通価値は2025年7月の約3億3,000万ドル(約525億円)から2026年6月末には約17億ドル(約2,700億円)へと約5.2倍に増加しました。
この市場ではOndo Global Markets(オンド・グローバル・マーケッツ)が53.2%、xStocks(エックスストックス)が40.6%を占めており、両社の合計シェアは93.8%に達しています。
ただし、IOSCOの報告書によると、両社の商品は株式そのものではなく、原資産の株価を追跡するトラッカー証書(債務証券)として組成されており、保有者が原資産の株主になるわけではないといいます。
両社の商品では原資産の株主としての議決権や配当の直接受領権は付与されず、配当相当の経済的価値は再投資やトークン価格への反映を通じて保有者に還元される仕組みだと説明されています。
IOSCO、トークン移転の法的効力に課題指摘
IOSCOは、こうした商品が株式と同様の名称で販売される場合、投資家が契約上の権利や発行体に対する請求権の内容を十分に理解しないまま購入する恐れがあると警告しました。
報告書では、トークンの移転が法的な所有権の移転として認められるかどうかに加え、発行体や保管機関が破綻した場合に保有者がどのような権利を主張できるかも、商品構造や適用法によって異なると指摘しています。
こうした権利の取り扱いに関する事例として、IOSCOはDTCC(米証券保管振替機関)傘下のDTCによる、従来の証券保管制度に基づく権利をブロックチェーン上で記録する方式を紹介しました。
このDTCの構想は実用化されており、DTCCは2026年10月28日、保管する対象証券の権利をトークン化するDTCC Tokenization Service(DTS)の運用開始を発表しています。
IOSCOの調査では、各国の規制当局がトークン化商品の技術的な形式ではなく、法的構造や経済的実態に基づいて既存の証券規制を適用し、必要に応じて法制度の見直しや監督措置を講じていると報告されました。
金融庁、制度整備を議論
日本でも国債トークン化を計画、法制度が課題
金融資産のトークン化は日本でも進められており、Progmat(プログマ)とDigital Asset(デジタル・アセット)は2026年11月10日、日本国債のトークン化に向けた協業を発表しました。
両社は既存の証券振替制度とブロックチェーンを連携させる構想を掲げており、国債の法的な権利関係を維持しながら、デジタル技術を証券取引の基盤に組み込むことを目指しています。
国内の規制面でも、金融庁の研究会で証券トークン化に関する制度上の課題が議論されており、既存の証券振替制度やデジタル決済手段との関係などが検討対象となっています。
IOSCOは、金融資産のトークン化が実証段階から商業利用へ進みつつあるものの、従来の証券制度との連携や投資家の権利保護には課題が残ると評価しており、今後も各国の市場動向を監視しながら、規制上の共通理解と整合性の確保に向けた情報共有を続ける方針です。
※価格は執筆時点でのレート換算(1ドル=159.41 円)
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Source:IOSCO報告書
サムネイル:AIによる生成画像

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