
この記事の要点
- GMOコイン、MNTを国内初取扱い開始
- BNBも追加で23銘柄に拡大、積立・貸暗号資産も対応
国内初MNT取扱い、BNBも追加
GMOフィナンシャルホールディングス株式会社は2026年11月18日、傘下のGMOコインが暗号資産マントル(MNT)とビルドアンドビルド(BNB)の2銘柄の取扱いを10月31日に開始したと発表しました。
イーサリアムのレイヤー2ネットワークに関連するマントルは、国内の暗号資産交換業者として初めての取扱いとなり、国内投資家が日本円で売買できるようになっています。
BNBの追加と合わせてGMOコインの取扱銘柄数は計23種類に拡大し、両銘柄は販売所・取引所での売買に加え、積立投資や暗号資産の貸出サービスなどでも利用可能となりました。
両銘柄の預入は10月31日、外部への送付は11月2日正午から受け付けており、利用できるネットワークはMNTがイーサリアム(ERC-20)、BNBがBNBスマートチェーン(BSC)に限定されています。
SAND・CHZ・FIL取扱い廃止
売買・貸暗号資産・送付まで対応
MNTの起源、BitDAOからの移行
マントル(MNT)は、分散型自律組織BitDAO(ビットダオ)のガバナンス投票を経て誕生した暗号資産(仮想通貨)で、2023年7月17日から従来のBITトークンをMNTへ移行する手続きが始まりました。
移行後のMNTは、イーサリアムの処理能力向上と取引コスト削減を目的とするレイヤー2ネットワーク「Mantle Network」の基盤資産となり、ガバナンス投票やネットワーク手数料(ガス代)の支払いに使用されています。
MNTはイーサリアム上でもERC-20規格のトークンとして存在しており、GMOコインは今回、この規格のMNTを取扱対象に指定しました。
BNBもレバレッジ・積立に対応
MNTとともに取扱いが始まったビルドアンドビルド(BNB)は、2017年に暗号資産取引所バイナンスの取引手数料割引などを目的として発行され、その後、独自のブロックチェーンへ移行しました。
現在はBNBスマートチェーン(BSC)のネイティブトークンとして、ネットワーク手数料の支払いや分散型アプリケーション(DApps)、分散型金融(DeFi)などに使用されています。
GMOコインは今回、BNBとMNTを販売所・取引所の現物・レバレッジ取引に加え、つみたて暗号資産、貸暗号資産ベーシック、預入・送付、暗号資産APIを含む6サービスの取扱対象に追加しました。
MNTはERC-20、BNBはBSCに預入・送付を限定
GMOコインは両銘柄の預入・送付について、指定したブロックチェーン以外からの資産移動を対象外としており、外部ウォレットとの送受信に制限を設けています。
MNTはレイヤー2ネットワーク「Mantle Network」の基盤資産であるものの、GMOコインが受け付けるのはイーサリアム上のERC-20トークンのみで、Mantle Network上のMNTは預入・送付の対象外となっています。
BNBもBNBスマートチェーン(BSC)に限定されており、GMOコインは指定外のネットワークを利用した資産移動について、口座に反映されないなどのリスクに注意を促しました。
| 主な用途 | ガバナンス・ガス代 | ガス代・DApps・DeFi |
| 発行上限 | 約62億1,932万MNT | 2億BNB |
| 預入・送付対応 | イーサリアム(ERC-20)のみ | BNBスマートチェーン(BSC)のみ |
流動性低下で6銘柄廃止へ
2026年に5銘柄を廃止、MNT・BNBを新規追加
GMOコインは2026年6月1日にテゾス(XTZ)とフレア(FLR)の取扱廃止を発表し、7月に両銘柄の取引・送付サービスを終了した後、9月9日にはプロジェクトの継続性や流動性の変化などを理由として、ザ・サンドボックス(SAND)、チリーズ(CHZ)、ファイルコイン(FIL)の取扱廃止も発表しました。
対象3銘柄は10月24日に取引サービスを終了した後、11月7日に送付を含むすべてのサービスを終了し、11月12日には残存資産の売却代金が利用者の口座へ反映されました。
2026年に計5銘柄の取扱いを終了したGMOコインは、10月31日からMNTとBNBを新たに追加しており、既存銘柄の廃止と国内初となるMNTの採用を通じて、取扱銘柄の構成を変更しています。
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Source:GMOフィナンシャルホールディングス発表
サムネイル:AIによる生成画像

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