トランプ氏、ホルムズ海峡通過の安全提供に20％の手数料要求　具体的な仕組みは

（CNN） 米国とイスラエルによる対イラン戦争が勃発して以来、海運会社は、イランが支配する重要な貿易ルートであるホルムズ海峡を船舶が安全に航行できるよう、保護の強化を求めてきた。トランプ米大統領はここへ来て、米国がその保護を提供できると述べている。ただその見返りとして、海峡を通過する貨物に対し20％の手数料を課すとしている。

「米国は今後、『ホルムズ海峡の守護者』として知られることになるだろう。だがそうである以上、公平性の観点から、全輸送貨物の20%に相当する対価を受け取る。必要なあらゆる費用をそれによって賄い、世界でも極めて不安定なこの地域の安全と治安を確保する」。トランプ氏は13日、自身のSNSトゥルース・ソーシャルにそう投稿した。

しかしながらこの提案には、合法性や実現可能性に関していくつもの疑問がある。

誰がその費用を負担するのか

何よりもまず、人々はその費用がどの程度のものになるのか知る必要がある。それによって当該のサービスを利用するかどうかを判断するからだ。海事戦略センターのシニアフェローであるジョン・マッカウン氏はCNNにそう語った。トランプ氏の投稿からは、その手数料がどのように算出されるのか判然としない。

「海上封鎖にかかる我々の費用の20％なのか。それとも、その費用を何らかの形で船舶数で割るということなのか」と、マッカウン氏は疑問を呈した。そのほかの可能性としては、米海軍が貨物船を護衛するために負担する費用の20％、あるいは輸送される貨物の価値に対して20％を課す方式などが考えられる。

ホワイトハウスは、さらなる詳細を求めるCNNの問い合わせに応じなかった。

いずれにせよ、その手数料はおそらく高額となり、いずれの当事者も支払う意向を示さない公算が大きいと、マッカウン氏は述べた。

海運・物流会社トレイラー・ブリッジの最高経営責任者（CEO）だったマッカウン氏によると、一般的な目安として、荷主は運送業者に対して貨物価値の2～3％に相当する手数料を支払っている。これの約10倍にあたる水準の手数料は、荷主にとっては到底支払えないものになる可能性が高いという。

ただし、最終的な判断を下すのは保険会社になるかもしれない。保険会社が安全保障上のリスクが高すぎると判断すれば、船主が米国の護衛費用を支払う意思があるかどうかにかかわらず、ホルムズ海峡を通過する船舶への保険適用を拒否する可能性があるからだ。

その手数料はそもそも合法なのか

ホルムズ海峡は国際水路であり、国際法の下で船舶には自由通航権が認められている。イランは過去に、船舶に対してサービス料と称する料金を課したことがあるが、現在課金は行われていない。

これらの料金は事実上の通行料だったと、米海軍大学校の国際海洋法教授ジェームズ・クラスカ氏は述べている。同氏によれば、そのような慣行は国際法上認められていない。

トランプ氏の投稿について、同氏は米国が次のように言っていると解釈している。つまり「われわれは船団を組んでこの海域を護衛する。参加したければこれだけの費用が必要になる」と。

クラスカ氏によれば、その選択肢は国際法に適合する。なぜなら、それは任意に課されるものであり、荷主は護衛費用を支払うかどうかを自ら選択できるからだ。貨物が通航できるかどうかを左右する強制的な手数料とは異なる。

しかし同氏は、合法であるからといって、それを必ずしも勧めるわけではないとも付け加えた。

「世界が前回このような状況に直面したのは、デンマークが外国の船舶に対し、エーレスンド海峡を通過する際に料金を徴収していた時だった。1400年代初頭から1800年代半ばまでの話だ。通行料は申告された貨物の価値に基づいて算定された」と、貨物分析プラットフォームXenetaの業界エグゼクティブアドバイザーを務めるビョルン・バング・イェンセン氏は指摘した。「皮肉なことに、その慣行は米国の介入によって終わりを告げた」