トランプ氏、カナダの一部製品に50％追加関税　新たな貿易戦争に発展の恐れ

（CNN） トランプ米大統領は20日、1930年制定の関税法を根拠に、一部のカナダ製品へ50％の高関税を課す方針を打ち出した。米国にとって第2の貿易相手国であるカナダとの間で、新たな貿易戦争が再燃する恐れがある。

トランプ氏が20日に署名した三つの布告の付属文書によると、対象となるのは冷蔵設備などの電気機器や機械類など。政権側によれば、200億ドル（約3兆1000億円）相当のカナダからの輸入品が対象となる。関税は30日後に発効する見通し。

これを受け、カナダ・オンタリオ州のフォード州首相は即座に報復措置を呼びかけた。フォード氏はX（旧ツイッター）への投稿で、「これらの関税が実施されるなら、カナダは同等の率、同等の金額で対抗すべきだ」と述べた。フォード氏はこれまでも、米国の関税措置に対してより強硬な報復を求めていた。

トランプ氏が根拠としたのは1930年関税法338条。これは、ある国が米国製品に対して差別的扱いを行っているとみなされる場合、議会の承認なしに最大50％の関税を課すことを大統領に認めるものだ。だが、この法律が今回のような形で適用された前例はない。

トランプ氏は先週、カナダで発生した山火事の煙が国境を越えて米国の広範囲に流入していることへの制裁として、カナダ製品への関税引き上げを示唆していた。だが、政権高官は20日、今回の関税措置はそれとは無関係だと記者団に説明。「大統領にはその問題に関しては別の選択肢がある」と述べた。

同高官によると、新たな関税は米国製の自動車、酒類、乳製品に対する差別的な扱いへの対抗措置だという。