トランプ政権、イラン人亡命希望者の機密情報をイラン政府に共有か　強制送還進める中

（CNN） 米コロンビア特別区連邦地裁で7日、トランプ政権がイラン人の亡命希望者を米国から強制送還する中で、亡命希望者に関する機密情報をイラン政府と共有したとする訴訟が提起された。原告はそうした人々がイランに到着した後「迫害や拷問、死」の危険にさらされると主張している。

米国にいるイラン人亡命希望者の多くは民主化支持者や、宗教的少数派、LGBTQであり、イランに強制送還されれば重大な危険に直面するという。

訴訟はルビオ国務長官、マリン国土安全保障長官、移民税関捜査局（ICE）のベンチュレラ長官代行にくわえ、それぞれの機関を被告に挙げている。

訴訟は、非営利団体パブリック・シチズンがイラン系米国人の弁護基金（IALDF）を代表して起こした。

国土安全保障省（DHS）の報道担当者はCNNへのメールで、「ICEが亡命申請記録をイラン政府に共有したという主張は虚偽だ」と反論した。

トランプ政権下で発表された国務省の最新の人権報告書は、イランに「重大な人権問題」があるとしている。

厳しい強制送還政策の一環として、トランプ政権は少なくとも3回、イラン人数十人を米国から退去させている。このうちの1回は、イラン全土で反政府デモが広がり、弾圧によって死者が発生していた1月に行われた。原告は、米国が「今後数週間以内にイランに大規模な強制送還」を実施するため同国政府と連携していると主張している。

原告は「退去にあたり、米政府は受け入れ国の政府当局者と手配について調整することがあるが、連邦規則は退去対象者が米国で亡命を申請したことを明らかにしたり、推測させたりする情報の共有を禁じている」と指摘している。

政権は、外交関係を持たない米・イラン間で結ばれた異例の合意に基づきイラン人を強制送還しようとする中で「亡命を求めているイラン人拘束者数百人」の詳細をイラン政府に提供したとされる。この合意は昨年3月に成立したという。

これらの詳細はICEとイラン政府当局者との月例会合と、「定期的な」郵便によって共有されたと原告は主張する。さらに、ICEが拘束下にあるイラン人数十人とイラン政府当局者との対面会合を調整し、その多くが拘束されている人々の同意なしに行われたという。

イラン当局者と面会した人々によると、その当局者は、亡命申請の詳細を含む移民関連の事案について把握していた。

原告側は裁判所に対し、機密情報の共有を停止するよう宣言すること、そうした共有を行う方針を「違法」と宣言すること、イラン政府に情報が共有された亡命希望者を特定して本人に通知すること、こうした作業が完了するまで強制送還を停止することを求めている。