シンガポール、ステーブルコイン発行者に免許制導入へ｜利息禁止も提案

MAS、ステーブルコイン規制を法制化へ

シンガポール金融管理局（MAS）は2026年9月1日、ステーブルコインの規制枠組みを法制化するため、決済サービス法（PS Act）の改正案を公表しました。

MASは2023年8月にステーブルコインの規制枠組みをまとめており、今回の改正案では、その内容を法律に反映して発行者向けのライセンス制度を導入するとしています。

ライセンスを取得した発行者には、流通額を100％以上カバーする準備資産の維持や額面での償還などを求めるほか、利息の付与禁止や定期的なストレステストといった新たな要件も盛り込まれています。

こうした要件を満たした発行者だけが「MAS規制ステーブルコイン」を名乗ることができ、利用者はMASの価値安定性に関する規制を受けるステーブルコインと、それ以外を区別できるようになります。

MASは改正案について2026年10月16日まで意見を募集しており、その結果を踏まえてステーブルコイン規制の法制化を進める予定です。

IMF専務理事「SC規制は国際協調で」

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「免許制・利息禁止・外国発行承認」の3本柱

「MAS規制SC」表示に免許取得が必須に

公表資料によると、改正案では「ステーブルコイン発行」という新たなライセンス区分を設け、ライセンスを取得した発行者だけが自社のトークンを「MAS規制ステーブルコイン」と表示できるようになります。

発行者には、流通するステーブルコインの額面を100％以上カバーする準備資産を常に維持するよう求めています。

保有者から償還請求を受けた場合はMASが定める期限内に額面で払い戻すほか、発行前や償還時に受け取った顧客資金についても適切な保全を義務づけています。

MAS規制SC保有者への利息付与を禁止

こうした発行要件に加え、MASは今回、ステーブルコインの保有量や残高に応じて利息やリターンなどの利益を与えることを禁止する案も示しました。

MASはこの禁止について、利回りが生じる投資・貯蓄商品とステーブルコインを区別し、決済や交換の手段として扱う狙いがあると説明しています。

発行者には、大量の償還や準備資産の流動性低下などを想定したストレステストを少なくとも四半期に一度実施する要件も課されます。

テストで重大な問題が確認された場合には、MASが追加の資本や流動性、準備資産の確保を求める措置も想定されています。

複数国ステーブルコイン発行を条件付き解禁

2023年の規制枠組みで対象外としていた複数国での共同発行について、MASは今回、シンガポールと外国の関連事業者が同じステーブルコインを発行する「多管轄発行（MJI）」を一定の条件で認める案を示しました。

外国側の発行者については、MASが実質的に同等と判断するステーブルコイン規制の下で監督を受けることに加え、規制当局間で情報共有や監督協力を行える体制を求めています。

MJIの準備資産については、各国の発行体が管理する分を合算し、流通するステーブルコインの額面を常に100％以上カバーすることを条件に盛り込んでいます。

MASは外国の規制当局が監督するステーブルコインについても、価値安定性に関する規制や監督体制などを審査した上で、個別に認定する枠組みを提案しました。

「指定システミックSC」に強化要件を適用

国境を越えた発行や流通も想定するなか、MASは金融システムに重大な影響を及ぼす可能性があるステーブルコインを「指定システミック・ステーブルコイン」に指定できる枠組みも設けるとしています。

指定されたステーブルコインには、準備資産や額面での償還といった主要要件に加え、ガバナンスや事業再建、破綻処理などに関する強化要件を課す方針を示しました。

必要な要件を満たさない場合はシンガポール国内での流通が制限され、外国発行のステーブルコインについても国内事業者に取り扱い停止などを命じる措置が盛り込まれています。

MASは指定の判断にあたり、流通規模や決済システムとの相互接続性、金融システムでの利用状況、代替手段の有無などを総合的に考慮するとしています。

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各国でSC法制化が進展、MAS意見募集は10月まで

シンガポールが規制の法制化に動く一方、外国発行のステーブルコインを国内制度に取り込む動きは日本でも進んでいます。

日本では2026年6月1日に改正内閣府令が施行され、外国で発行された信託型のステーブルコインについても、一定の要件を満たせば資金決済法上の「電子決済手段」として正式に認められました。

MASは2026年10月16日まで今回の改正案への意見を受け付けており、関連する下位法令については今後あらためて意見募集を実施する予定です。

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Source：MAS発表
サムネイル：AIによる生成画像