クラリティ法案に暗雲「不成立なら民主党の責任」ルミス議員が批判

ルミス議員「不成立なら民主党に責任」

米共和党のシンシア・ルミス上院議員（ワイオミング州）は2026年9月9日、仮想通貨市場構造法案「CLARITY（クラリティ）法案」をめぐり、法案が不成立となった場合の責任は倫理規定ではなく、民主党が超党派法案を支持しなかったことにあるとの見解を示しました。

ルミス議員は、共和党上院議員らが来週の採決で法案が否決される可能性を警告したとするSemaforの報道を引用し、合意に向けて必要なのはホワイトハウスではなく民主党側のさらなる妥協だと述べています。

上院では9月15日にクローチャー（討論終結）動議の採決が予定されており、本格審議に進むために必要な60票を確保するには、53議席を持つ共和党に加えて少なくとも7人の民主党議員の支持が必要となっています。

クラリティ法案は2025年7月に米下院を賛成294・反対134で通過し、2026年5月14日には上院銀行委員会を15対9で通過しており、9月15日の採決を前に与野党の最終調整が続いています。

この法案が成立しなかったとしても、それは倫理の問題が原因ではありません。

消費者を守り、デジタル資産分野で米国の主導権を確立し、違法な資金調達への取り締まりを強化するための超党派の法案に、民主党が賛同しなかったことが原因です。（後略）

「大統領署名に期待」

クラリティ法案「大統領署名に期待」SEC委員長が9月15日の採決に言及

クラリティ法案を阻む対立と規制の枠組み

「誰が譲歩すべきか」共和党内で見解割れる

ルミス議員は同じ投稿で、民主党が未解決の論点をめぐり「将来の規制当局に仮想通貨業界を潰す権限を与えるような変更を要求し続けている」と批判しました。

同議員が引用したSemaforの報道では、マイク・ラウンズ上院議員（共和・サウスダコタ州）が法案の見通しについて「今のところ良くない」と語るなど、共和党内からも成立を不安視する声が出ています。

トム・ティリス上院議員（共和・ノースカロライナ州）は、ホワイトハウスが倫理規定をめぐる溝を埋める意思を示さなければ法案は不成立になるとの見解を示しており、民主党に譲歩を求めるルミス議員とは、歩み寄りを求める相手をめぐって認識が分かれています。

2大争点で調整難航

与野党協議では、大統領を含む公職者とその配偶者による仮想通貨（暗号資産）事業への関与を制限する倫理規定が主要な争点となっています。

2026年7月に公開された改訂案には、公職者らによるデジタル資産事業への関与を制限する倫理条項が盛り込まれており、民主党側は利益相反を防ぐ規定がなお不十分だとの立場を維持しています。

もう一つの主要論点がステーブルコインの利回り規定で、改訂案では保有するだけで得られる利息を禁止する一方、決済など一定の行為に伴う報酬を認める内容が示されました。

銀行業界は、こうした報酬が預金からステーブルコインへの資金流出を招く可能性があるとして規制強化を求めており、利回りの扱いをめぐる調整も続いています。

SEC・CFTC管轄整理と迫る採決

CLARITY法案は、SEC（米証券取引委員会）とCFTC（米商品先物取引委員会）の役割を整理し、仮想通貨の取引や事業者に適用される連邦規制の枠組みを法律で明確にすることを目的としています。

規制の枠組みでは、デジタルコモディティの取引をCFTCの管轄下に置く一方、投資契約に関連するデジタル資産についてSECの権限を明確化する内容が盛り込まれています。

上院多数党院内総務のジョン・ソーン氏は8月8日、H.R.3633の審議開始に向けたクローチャー動議を提出しており、法案は9月15日の採決を控えています。

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Source：シンシア・ルミス上院議員X投稿
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