エアコン「2027年問題」とは？新基準で価格上昇へ…損しない選び方と“今やるべきこと”

エアコンの新たな省エネ基準（2027年度基準）が、2027年4月から適用される。化石燃料に乏しい日本において、夏場は家庭の消費電力の約3割を占めるエアコンの効率改善は、脱炭素社会の実現に大切なことの一つと言える。

だがこの基準引き上げに伴い、SNSなどで「エアコン2027年問題」という言葉が話題になり、価格高騰や低価格機の行方に不安を感じるという声も多い。私たちが損をせず、賢くエアコンを選び、使い続けるために知っておくべきポイントを整理した。

現在使用中のエアコンはどうなる？

最も多い不安の一つが「今のエアコンが使えなくなるのでは？」という懸念だが、基本的にその心配はない。本制度はメーカーに課される目標であり、消費者の使用を制限するものではないからだ。

現在使用中のエアコンを強制的に買い替える必要はなく、故障するまでそのまま使い続けることができる。メーカーは一般的に製造終了後も9〜10年ほど補修用部品を保有しており、2027年以降も期間内であれば修理対応が可能だ。

「普及価格帯」は数万円アップの予測

今後の大きな変化として予想されるのが、本体価格の上昇である。新基準を満たすには、熱交換器の強化のために銅やアルミといった原材料の使用量が増えるほか、上位機種の省エネ技術を普及機にも搭載する必要がある。

複数の報道機関によるメーカーや販売店への取材によると、普及機種（主に6畳用など）の価格は現行より2万〜3万円程度、あるいはそれ以上上昇するとの見方が出ている。

「30万円を超える」といった極端な例も話題になったが、ボリュームゾーンである普及機においては、数万円〜数十万円単位の値上がりが現実的な水準となりそうだ。2026年以降、安価な現行モデルを求めた「駆け込み需要」が発生する可能性も高い。

「光熱費」で見れば、値上がり分は相殺できる？

2027年度基準を満たすエアコンの光熱費削減効果（累計）（経済産業省 資源エネルギー庁のHPより）

経済産業省 資源エネルギー庁

本体価格が上がっても、省エネ性能の向上は毎月の電気代削減に直結する。資源エネルギー庁や業界の試算（電力料金単価31.75円/kWh前後を前提）では、一定の使用条件のもとで、以下の削減効果が期待されている。

・6畳用（2.2kW機）： 年間で約2760円〜3000円程度の節約

・14畳用（4.0kW機）： 年間で約12000円〜12600円程度の節約

内閣府の調査によれば、エアコンの平均使用期間は約14年だ。14畳用などの広い部屋向けであれば、寿命を全うするまでの14年間で約16〜18万円もの電気代が浮く計算となり、本体価格の値上がり分を十分にカバーできる可能性がある。

賢い買い替えは、部屋ごとの使い分けが鍵

エアコン選びの鍵は、設置する部屋の「使用実態」に合わせた損得勘定だ。今回の基準引き上げにより、この見極めがより重要になる。

リビングなどの「使用頻度が高い部屋」は、新基準モデルで本体価格が数万円上がっても、長い目で見れば高い省エネ性能の恩恵を最大限に受けられる。14畳用なら年間1万2000円以上の節電が見込めるため、購入時の価格差は数年で回収可能だ。最新の省エネ技術を享受できる新基準機の登場を待つメリットは大きい。

一方で、寝室や子供部屋などの「使用頻度が低い部屋」は判断が異なる。稼働時間が短い場所では、電気代の削減分で値上がり分を回収するのに長い年月を要する。こうしたケースでは、無理に最新機を狙うより「初期費用の安さ」を優先する方が家計には優しい。手頃な現行モデルが市場から消えてしまう前に、今のうちに確保しておくのが現実的で有力な選択肢となりそうだ。

補助金の活用と暑くなる前に「早めの行動」を

現在、東京都の「東京ゼロエミポイント」のように、省エネ家電への買い替えを補助する制度を拡充・延長している自治体もある。条件によっては数万円規模の還元を受けられるため、居住地域の制度をまず確認したい。

また、近年の猛暑により、夏本番を迎えると設置工事が数週間待ちになることも珍しくない。2027年度基準への関心が高まる中、今年は例年以上の混雑も予想される。

現在のエアコンに満足していれば慌てる必要はないが、購入を考えているなら、在庫が豊富で工事もスムーズな「暑くなる前」に動くことが、家計にとっても暑さ対策にとっても大切だ。