ウクライナの攻撃で甚大な被害受けるロシアのインフラ、プーチン氏が接収求める

（CNN） ロシアのプーチン大統領は、政府に対し国内の「重要インフラ」を一時的に接収する権限を与える大統領令に署名した。ウクライナ軍の攻撃が激化する中、民間企業がインフラ施設を保護できない場合に接収権限を行使するとしている。

ロシアとウクライナの双方が空爆作戦を強化する状況で、ロシア側が新たな措置を打ち出した形だ。ウクライナ軍によるロシア領土深部への攻撃は燃料不足を引き起こし、ロシア国民にとって戦争をより身近なものにしている。

ウクライナはここ数日、ロシア通販大手のオゾンや競合するワイルドベリーズに対する攻撃を強化している。そこにはロシアの戦争依存型経済を弱体化させる狙いがある。24日に発効した今回の大統領令は、新たな措置の導入について「ロシア連邦の重要インフラ施設の安全保障が一段と脅かされる現状に関連する」と述べている。

大統領令によると、対象となる分野は燃料・エネルギーインフラ、通信、運輸・物流施設など多岐にわたる。

大統領令はこうした施設について、施設の所有者が「安全」を確保するための十分な措置を講じない場合、または攻撃後に施設の機能を迅速に復旧させない場合、政府による「暫定管理」の実施を決定できるとしている。これにより所有者の財産および財産権、株式は事実上ロシア国家の管理下に置かれることになる。

クレムリン（ロシア大統領府）のペスコフ報道官は25日、「企業経営者は安全保障、とりわけドローン（無人機）対策に十分な注意を払っていないことが非常に多い」と指摘。加えて西側諸国がウクライナを支援していることも、ロシアにとっては「自国の安全保障確保」に向けた「措置を講じなければならない」理由の一つだと示唆した。

どの企業が当該の措置の対象になるのかと問われたペスコフ氏は記者団に対し、「状況は主に政府、関係機関によって分析される」「重要な分野で安全保障対策が講じられていない箇所があれば、それに応じた提案が提出されるだろう」と答えた。

一方でロシアによるウクライナ全土を狙った高速ミサイル攻撃は、一段と頻度が高まっている。これは、米国製「パトリオット」防空システムのウクライナの保有量が不足している現状にロシア側が付け込んでいることが背景にある。

ウクライナ空軍によると、ロシアは25日未明にかけてウクライナに向けてミサイル2発とドローン150機を発射。このうち124機は撃墜されたという。

迎撃ミサイル不足が深刻化する中、ウクライナのゼレンスキー大統領は、「少数のパトリオットミサイル」を受け取ったことを明らかにした。ウクライナ国営メディアのウクルインフォルムが25日に報じた。

ウクルインフォルムによれば、ゼレンスキー氏はエストニアの大統領との会談でパトリオットミサイルの受け取りに言及。供与した国や具体的なミサイルの数については明言を避け、もっと多くのミサイルが必要だと訴えたという。