イラン、ドローン生産をすでに再開　想定をはるかに上回る軍事再建　CNN EXCLUSIVE

（CNN） イランは、停戦が始まった4月初めから6週間のうちに一部のドローン（無人機）生産を再開している。これは、米イスラエルによる攻撃で低下した軍事能力を急速に再建しつつある兆候だ。米国の情報評価に詳しい情報筋2人が明らかにした。また、4人の情報筋はCNNに対し、米国の情報はイラン軍が当初の推定よりもはるかに速いペースで再建を進めていると語る。

現在の紛争で破壊されたミサイル基地、発射台、主要兵器システムの生産能力の復旧を含む軍事能力の再建は、トランプ大統領が万が一爆撃作戦を再開した場合にイランが地域の同志国にとって重大な脅威であり続けることを意味するという。また、米イスラエルによる攻撃がイランの軍事力を長期的にみてどの程度低下させたのかについても疑問を投げかけている。

兵器部品ごとに生産再開にかかる時間はまちまちだが、米国の情報評価では、イランは6カ月以内にもドローン攻撃能力を完全に再建できるとみられている。情報筋の1人である米当局者はCNNにそう述べた。

ドローン攻撃は地域の同志国にとって特に懸念される事態だ。敵対行為が再開された場合、イランは大幅に低下しているミサイル生産能力を補うために、発射するドローンを増やし、射程内に十分収まるイスラエルや湾岸諸国への攻撃を継続する可能性がある。

トランプ氏は、戦争終結の合意に達しない場合、イランに対する戦闘作戦を再開すると繰り返し警告。19日には再開まであと1時間のところまで来ていたと公式に発言した。そのため、こうした軍事能力が実際に問題となりうる。

イランが想定よりも速く再建を進められるのには、ロシアや中国から受けている支援から、米イスラエルが期待していたほどの損害を与えられなかったという事実に至るまで複数の要因が組み合わさっているという。例えば、中国は紛争中でもミサイル製造に使用できる部品をイランに提供し続けている。もっとも、その規模は米国による封鎖で縮小している可能性が高い。

中国外務省は記者会見でミサイル製造部品を提供しているとの主張について「事実に基づくものではない」と否定した。