そのSNS投資広告、絶対に騙されないで。SNS型投資詐欺の被害額1288億円と過去最悪に。警察庁、ニセ広告排除や法改正で厳罰化へ

インターネットやSNSを入り口としたSNS型投資詐欺の被害が急増し、深刻な社会問題となっている。警察庁の最新の統計データによると、2025年1年間における同詐欺の被害総額は1288億円に達し、過去最悪を記録した。

被害が急増している原因は、SNS型投資詐欺の入り口となっている「なりすまし型のニセ投資広告」だ。著名人の名前や写真を無断で使用し、投資を勧誘する広告や、投資セミナーで利益が出たように装う勧誘広告が横行し、詐欺被害を発生させる要因となっている。手口の巧妙化に伴い、巨額の資金が犯罪グループに流出しており、政府や関係機関による対応強化が進められている。

水際対策の強化。「ニセ広告」排除へ

今回の改定により、SNS型投資詐欺の入り口となっている「なりすまし型のニセ投資広告」や、口座間で犯罪資金を移動させる「送金犯罪」に関する投稿が新たに削除要請の対象に追加される。 7月3日から16日まで意見募集を行い、有識者会議での議論を経て運用を開始する。

赤間二郎国家公安委員長は、7月2日の定例記者会見で、「インターネット上における違法情報などに対する取り組みをしっかりと推進していく」と述べた。

資金洗浄ルートの遮断。法改正で「送金犯罪」を厳罰化 

警察庁は、だまし取られた資金の移動ルートを遮断するため、7月10日に施行される「改正犯罪収益移転防止法」による規制を強化する。

今回の法改正では、SNS等で「送金バイト」などと称されて若者らの加担を招いていた行為について、法律上の「送金犯罪」として罰則を新設する。

ポスター（送金犯罪）

警察庁

正当な理由なく報酬を得て他人の資金移動を請け負う行為やその勧誘に対し、「2年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金（業として行った場合は3年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金）」を科すこととした。

ポスター（罰則引上げ）

警察庁

さらに、他人に使わせる目的での口座開設や通帳・キャッシュカードの譲渡に対する罰則も、これまでの「1年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金」から「3年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金（業として行った場合は5年以下の拘禁刑もしくは1000万円以下の罰金）」へと引き上げられたほか、架空名義口座の流通を撲滅するための措置も盛り込まれた。

警視庁は、金融庁の認可を受けていない業者による投資勧誘や、振込先に個人名義・別法人名義の口座を指定するものは詐欺の手口の可能性が極めて高いとして注意を呼びかけている。「#9110」などの相談窓口の利用を促すとともに、ニセ広告と送金、口座の両面から組織犯罪の資金源を遮断していく構えだ。