SBI VCトレード、RLUSDの取扱い開始｜国内初の4号電子決済手段

RLUSD、SBI VCトレードで国内初の取扱い開始

SBI VCトレードは2026年6月24日、Ripple（リップル）が発行する米ドル建てステーブルコイン「RLUSD」を、同日のメンテナンス終了後に国内初の4号電子決済手段として取り扱うと発表しました。

RLUSDは、Ripple傘下でニューヨーク州の認可を受けた特定目的信託会社、米Standard Custody & Trust Company, LLC.（SCTC社）が発行している米ドル建てステーブルコインです。

SBI VCトレードでの米ドル建てステーブルコインの取扱いは、2025年3月に国内で初めて一般向けに扱い始めたUSDコイン（USDC）に続く2銘柄目となり、日本国内で利用できる規制準拠の米ドル連動型ステーブルコインの選択肢が広がっています。

発行体は規制順守と透明性を重視した運営方針を掲げており、企業や金融機関による国際送金や決済での利用を想定するなど、実需を見据えた活用が進められています。

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RLUSDの法的整理と裏付け・償還の仕組み

米国の法律上、RLUSDは信託受益権には該当しないものの、SBI VCトレードは日本の法制度にもとづいて4号電子決済手段に当たると整理したうえで、今回の取扱いを始めました。

こうした取扱いの背景として、RLUSDの裏付け資産は米ドルや残存期間の短い米国債など流動性の高い資産で構成されており、発行量に見合う準備資産が維持されているかについては、米国の公認会計士による月次検証を受けています。

準備資産は米国の預金取扱機関や証券カストディアンのもとで保管されており、発行体の運営資金とは切り離した専用の分別口座で管理される体制がとられています。

一方で、外国発行のステーブルコインについては発行体の破綻時に法定通貨での償還が義務づけられており、SBI VCトレードの償還能力を上回る数量が預託された場合には取引が制限される可能性があります。

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対応チェーンはイーサリアムのみ、今後拡充へ

SBI VCトレードは取扱開始にあわせてRLUSDの売買や入出庫に関する条件も公表しており、利用者は以下の条件にもとづいて取引を行うことになります。

RLUSDはXRPレジャー（XRPL）とイーサリアムの両方で発行されていますが、SBI VCトレードが当面対応する入出庫はイーサリアムのみで、対象チェーンは今後段階的に拡大される予定です。

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日本のステーブルコイン整備が本格化

RLUSDの取扱開始と同じ6月24日には、SBI新生信託銀行が信託型として国内初となる3号電子決済手段「JPYSC」発行を発表するなど、日本国内ではステーブルコイン関連の取り組みが相次いでいます。

SBIグループ周辺でも関連施策が進んでおり、東証プライム上場企業gumi（グミ）は保有する暗号資産をXRPへ集約する方針を打ち出すなど、リップル経済圏との連携を強めています。

RLUSDの取扱開始とJPYSCの発行が同日に始まったことで、日本国内では用途や発行形態の異なるステーブルコインの整備が進みつつあります。

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Source：SBI VCトレード
サムネイル：AIによる生成画像