gumi、140億円規模の保有暗号資産を「XRP一本化」SBIと連携拡大

gumi、XRP集中保有で国内最大を目指す

東証プライム上場のゲーム企業gumi（グミ）は2026年6月12日、2026年4月期の通期決算説明資料を公表しました。

約140億円規模の暗号資産をXRP（エックスアールピー）へ集約し、日本国内最大のXRP保有・運用事業者を目指す方針を打ち出しました。

この取り組みは、複数の仮想通貨を分散保有しステーキングを中心に運用してきた従来体制を見直すもので、約140億円規模の保有資産を原則XRPへ一本化する予定となっています。

同社は集約に踏み切る背景として、暗号資産市場全体の悪化で運用利回りが低下し、従来モデルのままでは十分な収益を確保しづらくなった点を挙げています。

あわせて同社は、これまでの2事業を「ネオメディアエンタメ事業」と「ネオクリプト事業」へ再編し、XRP運用を後者の中核事業として位置付けています。

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140億円規模の保有資産をXRPへ順次移行

ステーキング収益の悪化で方針転換

同社はこれまで、ビットコイン（BTC）やXRPなど複数の仮想通貨を分散して保有し、ステーキングを中心とした運用で収益を積み上げてきました。

しかし暗号資産（仮想通貨）市場全体の悪化を受けて運用利回りが大幅に低下し、現行モデルでは収益の安定確保が難しくなったことから、同社は運用戦略の見直しに踏み切っています。

その一環として、2026年4月末時点で約140億円規模に上るgumi本体の保有資産を順次XRPへ移し替える計画を打ち出しました。

XRPの取得自体は以前から進めており、同社は2025年8月29日、取締役会で25億円相当のXRPを取得する方針を決議しています。

プレミアム収入を新たな収益源に

同社は運用利回りを高める手法として、XRPを現物で保有したままコールオプションを売却する「カバードコール」と呼ばれる戦略を採用するとしています。

オプション売却によって継続的に得られるプレミアム収入を利回りの源泉とし、価格変動とは異なる収益機会の確保を目指す方針です。

資料では、XRP価格が上昇した局面ではキャピタルゲインも見込める一方で、下落時にはプレミアム収入が損失を一定程度緩和する効果が期待できると説明しています。

同社は2026年4月期にこのカバードコールを含むオプション取引の試験運用をすでに開始しており、本格運用に向けた体制整備が進められています。

XRP運用を柱に「ネオクリプト事業」を新設

再編後のネオクリプト事業では、XRPの保有・運用を収益の柱に据え、エンターテイメント事業と並ぶ収益基盤として育成する考えを示しています。

事業面では、TISとの合弁会社である>Hinode Technologies（ヒノデ・テクノロジーズ）を通じて、ノード運営・アセットマネジメント・ファンド事業の3領域を展開する計画です。

ファンド領域では、SBIグループと共同で準備するSBI Crypto Fundの立ち上げを進めており、上場暗号資産を対象とした運用事業の拡大を目指しています。

財務面では、エンターテイメント領域で継続的に受領する暗号資産の評価益が利益を押し上げ、第1四半期だけで約10.9億円を計上し、通期でも全ての利益段階で黒字を確保したと報告しています。

通期の主な業績は、決算説明資料で以下のとおり示されています。

ファンドを除くグループの暗号資産残高は前年同期比86.4%増の約141億円に達し、ファンドを含めると260億円規模まで拡大しています。

策定中の新中期経営計画では、エンタメ事業で得た収益をXRP運用へ振り向け、その運用益をIP投資へ再投下する循環型モデルを成長戦略の中核に据えています。

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新株予約権の消却で希薄化懸念が後退

gumiは決算発表と同じ6月12日、株価低迷を踏まえ、第26回新株予約権（行使価額修正条項付）の未行使分すべてを取得・消却する決議も公表しました。

今回の取得・消却によって、発行総数1,070万株のうち権利が未行使のまま残っていた約634万株分の潜在的な希薄化懸念が解消される見込みです。

同社は保有資産のXRP集約と運用体制の構築を並行して進めており、今回の新株予約権消却は株主価値の維持を意識した取り組みの一環とみられます。

また、策定中の新中期経営計画では、XRP運用の規模拡大や収益目標についても具体的な方針が示される見通しです。

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Source：gumi決算説明資料
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