ECB専務理事「デジタルユーロで決済主権を」域外依存の脱却へ本腰

デジタルユーロを「主権の盾」に

欧州中央銀行（ECB）のピエロ・チポローネ専務理事は2026年10月24日に公開されたイタリア経済紙ミラノ・フィナンツァとのインタビューで、デジタルユーロを欧州の決済主権を確保するための重要な手段と位置づけました。

欧州ではオンライン購入におけるカード決済の約3分の2で非欧州系の決済ネットワークが利用されており、チポローネ氏はこうした域外事業者への依存が決済インフラの自律性を損なうリスクを指摘しています。

同氏は、エネルギーや防衛分野と同様に決済でも第三者への依存を減らす必要があると主張し、欧州独自の決済基盤を構築する手段としてデジタルユーロの導入を推進する考えを示しました。

ECBはその実現に向けて2027年後半から実際の取引を伴うパイロットを開始する計画で、EU（欧州連合）の関連規則が2026年中に採択されれば、2029年の初回発行を視野に準備を進めています。

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デジタルユーロの課題・設計・実証

欧州独自の決済基盤の不在が課題に

チポローネ氏によると、イタリアではオンライン決済の割合が2019年の6%から2024年には24%へ上昇しており、現金を使えない取引の拡大によって、デジタル決済への依存が強まっています。

こうしたデジタル決済の利用拡大に対し、欧州では多くのユーロ圏加盟国が独自のカード決済ネットワークを持たず、オンライン購入だけでなく実店舗での支払いでも域外事業者に依存していると同氏は指摘しました。

チポローネ氏は、欧州独自の決済手段が不足している状況に加え、中小事業者が大手事業者の最大4倍の決済手数料を負担する場合があることも問題視しており、決済インフラの自律性と加盟店の費用負担を課題に挙げています。

こうした課題に対し、ECBはデジタルユーロを欧州全域で共通して利用できる決済手段として整備し、域外ネットワークへの依存を減らすとともに、加盟店手数料への法的な上限設定を通じて中小事業者の負担軽減を目指しています。

銀行経由で提供、オフライン決済にも対応

デジタルユーロの具体的な提供方法について、ECBは既存の銀行や認可された決済サービス事業者を通じた利用を想定しており、オンライン購入や実店舗での支払い、個人間送金に対応する方針です。

既存の銀行サービスとの連携も想定されており、利用者がウォレット内に保有できる金額には上限を設ける一方、残高が不足する場合には銀行口座から資金を自動的に引き落とし、保有限度額を超える支払いにも対応する設計となっています。

こうした銀行口座と連携した決済に加え、ECBはインターネット接続がない環境でも二つの端末を近づけて支払いを完了できるオフライン決済機能の導入を計画しています。

チポローネ氏は、オフライン決済では取引情報が支払人と受取人の間にのみ残ると説明しており、通信環境に依存しない利便性だけでなく、現金に近いプライバシーの確保も重視する考えを示しました。

36社で実証、発行可否はECBが判断

ECBは2026年7月14日、デジタルユーロのパイロットに参加する決済サービス事業者36社を選定したと発表し、銀行や決済事業者を通じた提供に向けて、実際の取引環境で機能を検証する準備を進めています。

参加事業者にはイタリア企業7社も含まれており、2027年後半から12カ月間実施されるパイロットでは、ECBや各国中央銀行の職員が実際に支払いを行い、技術面と運用面を検証する計画です。

ただし、こうした実証はデジタルユーロの正式発行を前提とするものではなく、チポローネ氏は同インタビューで、2026年末までのEU関連規則の採択に期待を示し、法整備の完了後にECB理事会が発行の可否を判断する方針を示しました。

ECBは関連規則の採択を条件に2029年の初回発行を視野に準備を進めており、銀行や決済事業者、加盟店が実際の利用に対応できるよう、共通の技術基準に沿ったシステム整備も今後の課題となっています。

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トークン化資産決済「Pontes」も推進

ECBを含むユーロシステムは、デジタルユーロとは別に、分散型台帳技術（DLT）上のトークン化資産を中央銀行マネーで決済する仕組み「Pontes（ポンテス）」を2026年9月に稼働させました。

Pontesは金融機関などによるトークン化資産のホールセール決済を対象としており、2028年の完全稼働を目指して開発を進めています。

金融機関向けのPontesが運用段階に入った一方、一般利用者向けのデジタルユーロは2027年後半からの実証を予定しており、正式発行についてはEUの関連規則が採択された後にECB理事会が判断する方針です。

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Source：ミラノ・フィナンツァインタビュー
サムネイル：AIによる生成画像