BTCが「M&A対価」に、ヤマノHDが10億円取得枠を決議｜国内で異例の試み

ヤマノHD「BTCをM&A対価に」10億円枠を決議

東証スタンダード上場の株式会社ヤマノホールディングスは2026年5月15日、中長期的な企業価値向上を目的として、M&A戦略における暗号資産活用の検討を開始すると発表しました。

同社は検討の実効性を高めるため、対象をビットコイン（BTC）とする年間10億円の取得枠を設定することも同日開催の取締役会で決議しており、2026年6月から段階的な取得を進める方針です。

ヤマノHDは和装宝飾・美容を中心に、教育・リユース・フォト事業などを全国展開しており、中期経営計画「Tsunageru 2027」では事業承継型M&Aを成長戦略の柱に位置づけています。

今回の取り組みでは、M&Aの譲渡対価の一部に仮想通貨（暗号資産）を組み込む可能性を検討しており、売り手側には価格変動への対応も含めた新たなM&A対価受領の選択肢が広がる見通しです。

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「BTC×プットオプション」ヤマノHDの対価設計

M&A対価の柔軟性を広げる暗号資産活用

ヤマノHDは今回の検討について、M&A対価の選択肢を増やすことで、案件成立に向けた条件設計を柔軟化する狙いがあると説明しています。

同社はM&A市場について、案件獲得競争の高まりに加え、売り手側の意向や対価への考え方も多様化しており、現金対価だけでなく支払時期・価格調整・業績連動払いを含む柔軟な条件設計の重要性が高まっているとの見方を示しています。

こうした環境変化を踏まえ、案件獲得や資金配分の柔軟性を高める選択肢として、暗号資産を活用した対価・条件設計の検討を始めたとしています。

本件はM&A戦略そのものを変更するものではなく、事業承継型M&Aを中心とする既存戦略を補完し、M&Aの実行可能性を高めるための取り組みだと位置づけています。

売却権付与で価格変動リスクをカバー

具体的なスキームとして、M&Aの譲渡対価の一部にビットコイン等の暗号資産を組み合わせるとともに、売り手側にあらかじめ定めた条件で同社に売却できる権利、いわゆるプットオプション（売却権）の付与を検討するとしています。

これにより売り手側は、暗号資産価格の上昇局面による恩恵を受ける余地を残しながら、価格変動リスクにも配慮した形で対価を受け取れる設計になると同社は説明しています。

対価の受領方法や売却時期の選択肢が広がることで、税務面を含めた資金計画の柔軟性向上にもつながる可能性があるとしています。

同社にとっても、暗号資産とプットオプションを組み合わせることで、案件ごとの初期キャッシュアウトを抑制し、複数のM&A機会に機動的に資金を配分できるようになる見通しです。

取得枠10億円とDCA、貸暗号資産も視野

取得枠では、対象通貨をビットコインに限定し、年間購入上限額を10億円、実施期間を2026年6月から2027年5月までとしています。

取得方法には、価格を分散しながら購入する「ドル・コスト平均法」を採用し、価格変動の影響を抑えながら取得を進める方針です。

取得した暗号資産については、暗号資産交換業者等の貸暗号資産サービスを活用し、保有期間中の運用効率を高める手段として活用する可能性も検討しています。

相互牽制とレバレッジ禁止、運用管理の方針

運用管理面では、投資実行とモニタリング機能を分離した相互牽制体制を整備するほか、レバレッジ取引を行わない方針も示されています。

あわせて、四半期ごとの時価評価および取締役会への報告、国内の暗号資産交換業者等を中心とした段階的な取得も方針として示されています。

本取得枠は当初の設定期間を定めるもので、1年間に限定するものではなく、制度環境・市場環境・M&A案件の進捗状況等を踏まえて継続・見直しを判断する方針です。

元メタプラネット髙桑氏が外部アドバイザーに

本検討にあたり、ヤマノHDは暗号資産・デジタル金融・M&A・税務・会計・法務に関する専門的知見を持つ髙桑昌也氏を外部アドバイザーとして招聘しています。

髙桑氏は2026年3月まで、東証スタンダード上場でビットコインを財務戦略の中核に据えるメタプラネットのボードメンバーとして暗号資産分野に従事した人物で、公認会計士・税理士・適格機関投資家の資格を保有しています。

ヤマノHDは同氏の助言を受けながら、暗号資産の取得・保有、譲渡対価への活用、売却権の付与、貸暗号資産サービス等の利用可能性について、法務・税務・会計・金融規制・内部統制上の論点を確認していくとしています。

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事業会社の暗号資産活用、新たなフェーズへ

国内では、メタプラネットをはじめリミックスポイント、マックハウス、ANAPホールディングスなどビットコインを自社資産として取得する動きが多様な業種に広がっており、財務戦略としての暗号資産活用が定着しつつあります。

こうしたなかでヤマノHDは、暗号資産を単なる財務保有にとどめず、M&A対価や売却権設計へ組み込む方向で検討を進めており、国内上場企業のM&A実務では異例の取り組みとなっています。

現時点で本件が2027年3月期連結業績に与える影響は軽微とされていますが、今後実際のM&A案件で本スキームが採用されるのか、また貸暗号資産サービスを含む運用体制がどの段階まで具体化されるのかが注目されます。

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Source：ヤマノホールディングス公式発表
サムネイル：AIによる生成画像