Bitget WalletがBCCC加盟、国内セルフカストディ議論に初参画

セルフカストディ議論へ、BCCC通じ初参画

セルフカストディ型の暗号資産ウォレット「Bitget Wallet」は2026年9月11日、一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）に企業会員として正式に加盟したと発表しました。

同社が日本の業界・政策議論に参加するのは今回が初めてで、セルフカストディ型ウォレットをめぐる制度上の議論に業界団体を通じて加わることになります。

日本では2026年6月に暗号資産サービス仲介業の新制度が施行され、事業者が資産を預かるカストディ型と、利用者自身が秘密鍵を管理するセルフカストディ型をどのように扱うかが論点の一つとなっています。

Bitget WalletはBCCCでの活動を通じ、海外市場で培った運用知見を共有するとともに、制度・ルール形成に関する議論への参加やセルフカストディへの理解促進に取り組む方針を示しました。

HUGE: Bitget Wallet has officially joined the Blockchain Collaborative Consortium @bccc_global

As Japan's digital asset framework evolves, we're honored to be able to contribute to policy discussions on self-custody.

More details here: https://t.co/2fHxmUQ63n pic.twitter.com/vXWZNK6LZY

— Bitget Wallet (@BitgetWallet) September 11, 2026

Bitget Walletは、ブロックチェーン推進協会（BCCC）に正式に加盟しました。

日本でデジタル資産をめぐる制度整備が進む中、今後はセルフカストディに関する政策議論にも参加し、業界の発展に貢献していきます。

BCCC税制部会、9月15日にキックオフ

BCCC、暗号資産・ステーブルコインの税制部会を新設｜DeFiも対象に

130以上のチェーン知見を日本企業に共有

270社超が参加する国内最大級のBC団体

Bitget Walletが加盟したBCCCは、2016年4月に設立された国内初のブロックチェーン業界団体で、270社を超える企業・団体が参加しています。

協会内には技術部会や金融部会、DeFi（分散型金融）部会、ステーブルコイン普及推進部会などが設けられ、技術検証や情報発信、行政との対話が行われています。

2026年8月には個人会員制度を新設したほか、暗号資産やWeb3をめぐる税制を扱う税制部会も立ち上げました。

海外運用知見の共有とユースケース創出

Bitget Walletは、130以上のブロックチェーンで培った運用ノウハウをBCCCの会員企業と共有し、国内企業とのユースケース創出にも取り組む方針を示しています。

こうした知見共有に加え、同社は「制度・ルール形成に関する議論への参画」と「セルフカストディへの理解促進」もBCCCでの活動方針に掲げました。

制度面について、同社のアルヴィン・カンCOOは、日本を技術開発と規制整備が並行して進む数少ない市場の一つと評価しています。

同氏は、セルフカストディが正式な政策議論の対象となるなか、実際の製品やサービスの仕組みを踏まえた基準づくりが必要だとの見解を示しました。

「数字よりもまず信頼」日本戦略の軸

セルフカストディ型ウォレットでは利用者自身が秘密鍵を管理し、サービス事業者が暗号資産を預からないため、カストディ型サービスとは管理の仕組みが異なります。

Bitget Wallet日本地域グロースマネージャーの諸田優大氏は、日本でセルフカストディへの理解を広げるうえで「日本市場で求められるのは、数字よりもまず信頼だ」と述べています。

同氏はBCCCの会員企業との対話を重ねながら、日本のユーザーが安心してWeb3に触れられる環境づくりに貢献していく考えを示しました。

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暗号資産制度、カストディ区分も論点に

日本では暗号資産をめぐる制度見直しが続いており、2026年6月の仲介業制度の施行に続き、同年7月15日には暗号資産に関する制度整備を含む金融商品取引法（金商法）へ移管する改正法が成立しました。

こうした制度整備が進むなか、利用者自身が秘密鍵を管理するセルフカストディ型サービスを、資産を預かるカストディ型サービスとどのように区分するかも論点の一つとなっています。

Bitget WalletはBCCCへの加盟を通じて、海外市場で培った運用知見を共有するとともに、こうしたセルフカストディをめぐる日本の制度・ルール形成に関する議論へ参加していく方針を示しています。

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Source：Bitget Wallet発表
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用