韓国メリッツ証券、リップルとカストディ提携｜デジタル資産の証券事業化を検討

メリッツ証券×リップル、デジタル資産で協業

韓国の大手証券会社メリッツ証券は2026年10月7日、ブロックチェーン基盤の金融インフラ企業Ripple（リップル）と戦略的パートナーシップを締結したと発表しました。

両社は韓国の資本市場へのデジタル資産導入を見据え、リップルのトークン化インフラと機関向けカストディソリューション「Ripple Custody」の活用を共同で検討するとしています。

その協業の対象には、現物ETFやトークン証券、小口投資、取引プラットフォーム、ウォン建てステーブルコインなど、メリッツ証券が準備を進めてきたデジタル資産関連事業が含まれています。

メリッツ証券は、まず既存の証券業務と現行規制が認める範囲で準備を進め、韓国のデジタル資産制度の整備状況に応じて協力分野を段階的に拡大する方針を示しました。

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提携で見据える韓国デジタル資産市場の未来

リップルのカストディ技術を韓国証券に適用

リップルが提供する「Ripple Custody」は、金融機関によるデジタル資産の管理を目的としたカストディソリューションで、今回の協業では韓国の証券市場での利用が検討されています。

同ソリューションはデジタル資産の保管・移転・決済を管理する基盤として、トークン化された有価証券やRWA（現実資産）も管理対象に含めています。

メリッツ証券の関係者は、今回の提携について、リップルのグローバルなデジタル資産インフラと自社の資本市場における専門性を組み合わせる基盤が整ったと説明しました。

リップルのアジア太平洋（APAC）地域統括フィオナ・マレー氏も、メリッツ証券との提携を意義深いものと評価し、同社のデジタル資産インフラが韓国資本市場の発展をどう支えられるか、引き続き模索する姿勢を示しました。

制度の進展に合わせ協力分野を順次拡大へ

両社が検討するデジタル資産関連事業のうち、現物ETFやウォン建てステーブルコインなどについては、韓国の規制環境が事業化の前提となる条件となっています。

そのため、個別サービスの実現には今後の制度整備や規制当局の判断が必要となり、現時点で商用提供の開始時期は明らかにされていません。

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リップルの韓国展開、金融3分野に拡大中

リップルは2026年4月、韓国の生命保険大手である教保（キョボ）生命保険と、Ripple Custodyを用いたトークン化国債決済の共同検証に向けて戦略的提携を結びました。

同月にはインターネット専業銀行Kbankとも、機関向けデジタル資産ウォレット基盤の構築で協業を発表しており、リップルは韓国の保険・銀行分野でカストディを軸とした協力関係を築いてきました。

韓国では証券市場のデジタル化に向けた制度面の準備も進んでおり、金融委員会（FSC）は2026年10月1日、2027年2月4日のトークン証券制度施行に向けて関連規則の改正案を公表し、10月2日から11月11日まで意見募集を実施しています。

メリッツ証券とリップルの提携も、こうした制度整備と並行して韓国の証券市場への技術適用を検討する段階にあり、今後は規制上認められる事業範囲に応じて、両社が協力する金融サービスの具体像が明らかになっていく見通しです。

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Source：韓国経済
サムネイル：AIによる生成画像